角田秀穂の発言 （財務金融委員会）

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、中小企業、特に、規模の小さい企業に対する支援について幾つか質問させていただきたいと考えております。
　長引くコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響が国内の至る所に及んでおります。日本経済を根底から支えている中小企業に対しては、この間、特にコロナ禍で深刻な影響を受けている飲食、宿泊、運輸など幅広い業種に対して、協力金や支援金、無利子無担保融資など資金繰り支援、雇用を守るための雇用調整助成金など、様々な施策を動員してきました。
　コロナ禍、ウクライナ情勢とも先行きが極めて不透明な状況が続く中にあって、引き続き、支援金や資金繰り支援、雇用を守るための対策に万全を期していくことは当然のこととして、これと並行して、売上げや利益が落ち、債務が膨らんでいる中小企業の収益力を改善し、再生を支援していく取組もこれから強化していく必要があると考えております。
　特に、コロナで影響を受けた業種は非常に幅が広く、全国に満遍なく多数存在をしており、特に飲食や宿泊などを中心に、比較的生産性の低い企業が多いという特徴があります。問題の先送りだけでは傷を広げることにつながることから、可能な限り、短期間に集中的な取組が求められます。
　このような状況を背景に、中小企業支援のために、経産省、金融庁、財務省がまとめた中小企業活性化パッケージ、まず、これについて質問したいと思います。
　このパッケージは、ゼロゼロ融資の継続や特別保証などによる資金繰り支援と、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジの三つのフェーズごとの支援施策から構成をされておりますが、収益力改善から再チャレンジまでの支援策は、軽い症状から重い症状までのそれぞれの対処方針とも言えるかと思います。重症化する前に、軽症のうちに回復を図るという意味から、第一段階の収益力改善フェーズでの支援が極めて重要になってきます。
　この際、収益力の改善が求められる業種が幅広く全国的に多数存在することから、限られた人的資源を効果的に活用するためのネットワークの強化、軽症の段階で早期に支援につなげる取組を一層強化する必要があると考えます。このためには、各種の支援機関の役割、機能を明確化する、各種支援機関の間の連携を強化していく、その上で足らざるところを手当てするという順番で強化を図っていくべきかと考えます。
　まず、早期発見、早期支援に結びつける役割を担うのはどこかと考えた場合、いつでも御相談くださいと待っているだけでは、早期に効果的な支援に結びつけることも難しい。症状が軽いうちにといっても、人は、いつかは何とかなると考えがちでありまして、特に自分の懐具合については、なかなか他人に話したがらないものでもあります。
　経営者がそうした中でまず相談するのは、融資を受けている金融機関や顧問税理士等になるかと思われます。中小企業活性化協議会等の支援拠点側から金融機関等に対して周知を図るなどの取組も行われておりますが、こうした連携強化の取組を更に積極的に進めていくことも必要と考えます。
　金融機関や市町村、商工会議所などの支援機関の補完的支援を役割としているよろず支援拠点では、フォローアップを徹底しようと、相談申込時に紹介元、担当者名の入力をお願いする取組を最近始めたというところもあります。相談の入口となる金融機関等にも、支援が必要と思われる企業については、秘密は守られますから一度御相談してはいかがですかなど、積極的につなげていくよう働きかけるなど、更なる連携強化を進めていただきたいと思いますが、この点について、まず見解を伺いたいと思います。