財務金融委員会

令和四年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高見　康裕君
　　　　　　中川　貴元君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　平林　　晃君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　田野瀬太道君　　　　　高見　康裕君
　　江田　憲司君　　　　　福田　昭夫君
　　竹内　　譲君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　柳本　　顕君
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
　　福田　昭夫君　　　　　江田　憲司君
　　平林　　晃君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　田野瀬太道君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　消費税率の引下げと適格請求書等保存方式導入中止に関する請願（中谷一馬君紹介）（第一〇一四号）
　同（仁木博文君紹介）（第一〇三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七六号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一〇七七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一一四七号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇六二号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一一四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○薗浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和三年六月十八日及び十二月十七日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣鈴木俊一君。

○鈴木国務大臣　おはようございます。
　令和三年六月十八日及び十二月十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、通算して、令和二年十月一日以降令和三年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和三年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千二百三十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○薗浦委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、大臣官房審議官岡崎毅君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ロシアのウクライナ侵攻を契機に我が国においても防衛力の強化を求める声が高まっています。本日は、防衛費と財政規律との関係について質問します。
　昨年十二月に政府の財政制度等審議会が取りまとめた令和四年度予算の編成等に関する建議の中に、次のような記述があります。
　我が国の防衛関係費を対税収比で比較すると、ＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国と決して遜色のない水準にある、その背景の一つに、我が国の国民負担率が諸外国と比べて低いことがある。
　この論理ですと、大幅な増税をしない限り、防衛費を拡充しないということになります。
　また、このような記述もあります。
　防衛予算に加えて防災など広義の国家の安全保障に資する公共投資や科学技術に対する予算を含めて、一般政府ベースで比較すると、対ＧＤＰ比で五％程度であり、英国、ドイツを上回り、フランスに匹敵しているとのこと。
　防災は広義の安全保障であるとは、平時の理論だと考えます。有事の国防に直結する議論をすべきではないでしょうか。
　欧州では、昨年の秋以降、少なくとも十七か国が国防費の増強を表明しました。ドイツは、国防費をＧＤＰ比一・五三％から二％に引き上げる目標を発表して歴史的な方針転換を図り、福祉国家のスウェーデンも、ＧＤＰ比二％目標を表明しました。米国も、三月末に発表した来年度の予算教書で、国防費を前年度から四％拡充する旨を表明しています。
　先ほどの財政審の建議はロシアによるウクライナの侵攻よりも前に出されたものですが、その後の国際情勢の変化を踏まえて、現時点においてこの建議をどのように評価するか、お伺いします。

○岡本副大臣　お答えいたします。
　昨年十二月に財政制度等審議会が取りまとめた建議におきまして、実効的な防衛力の整備には、その裏づけとなる健全かつ持続可能な財政運営が必要であり、各国においては、広義の安全確保に資する防災などの公共投資や科学技術などとのバランスを踏まえた上で防衛費の水準を定めているといった指摘がなされたと承知しています。
　現在、政府といたしまして、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいるところですけれども、その中で、財政制度等審議会から御指摘をいただいた点を含めまして、国民的な議論を丁寧に積み重ねることが重要だというふうに考えております。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。まさに、国民的な議論が今必要とされていると思います。
　昨年秋の衆議院選挙の折には、自民党の政権公約として、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（二％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指すとの公約が盛り込まれました。ロシアのウクライナ侵攻以降、地元の一般の方々からも防衛予算の拡充を求める声を多く聞くようになりました。
　先月末の自民党の防衛三文書改定に向けた提言の中では、五年以内に必要な予算水準の達成を目指すとしています。
　一般論として、予算策定はボトムアップ、積み上げであるべきですが、防衛費については、予算の大枠がなければ現実的な議論にならないのも事実です。防衛費の目標を明確にし、国家としての防衛の意思を示すことが抑止力につながることは言うまでもありません。
　防衛予算の対ＧＤＰ比目標の必要性について財務当局としてどのように考えるか、見解を伺います。

○岡本副大臣　防衛費につきましては、安全保障戦略や防衛大綱で中長期的な防衛力の在り方や防衛力の水準を定めて、中期防において五年間の経費の総額を示した上で、毎年度必要な経費を計上しております。
　現在政府として取り組んでおります新たな中期防等の策定に関しまして、防衛費については、緊迫する安全保障環境を踏まえて、規模ありきではなく、まず何が現実的に必要かつ効果的か戦略的に検討した上で、その裏づけとなる予算を確保することが重要だというふうに考えています。

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、規模ありきではないというところ、それからまた、何が現実的に必要なのかというところ、これをまさに両面から議論をしていく、これが大切なのではないかと感じております。
　日本の防衛予算は、これまで、必ずしも財政健全化のために削減されてきたわけではなく、逆に優遇され、増え続けてきたという主張もございます。確かに、公共事業費ですとか文教及び科学振興費と比較しますと防衛費は増えており、やはり、財務当局においても、防衛予算は特に重要だという価値判断があったのではないかと推察をいたします。
　将来、仮に防衛関係費をＮＡＴＯ基準で対ＧＤＰ比二％を目指すとした場合、二〇二二年度予算をベースに試算をしますと追加で四・五兆円が必要になりますが、これは、少子化対策費の四・四兆円、それから、生活扶助等社会福祉費の四・八兆円に匹敵する金額です。防衛関係費も他の予算も同じ財政の制約の下にあるとするならば、ほかの予算を削減しない限り防衛関係費を増やすことはできないという理屈になります。
　防衛費は、人の命を守る予算だという点では社会保障費と同じです。社会保障費と同様に、防衛費もシーリングの枠外とすべきだと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いします。

○鈴木国務大臣　我が国の安全保障環境、これが一段と厳しくなっている中におきまして、現下の情勢を踏まえた真に実効的な防衛体制を着実に構築していくこと、これが急務である、そういうふうに考えております。
　その上で、昨今のウクライナ情勢も踏まえれば、安全保障の観点から、経済、金融、財政の脆弱性を高めるようなマクロ経済運営はすべきでないと考えております。
　令和五年度予算の概算要求基準につきましては今後検討していくことになりますが、例えば、昨年の概算要求基準については、概算要求段階において各省庁が自らの施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、重要課題について前年度を上回る要求、要望をできるようにすることで、予算の中身を大胆に重点化することを促すものでございました。
　防衛費につきましては、これまでも手厚く増額を確保してきたところでございますが、現下の安全保障環境を踏まえまして、真に必要な装備品等を見極めて、最大限効率化していただくことが重要であると考えているところでございます。

○山田（美）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　まさにこのマクロ経済運営全体というところも重要な視点でございますし、その中で、真に必要な防衛費、これについても議論をしていくべきだと思います。
　そしてまた、来年度の予算要求ということですと、もう近くそのプロセスが迫っているわけですけれども、この防衛予算というのは多年度にわたる予算でもあります。
　先ほど副大臣からのお話にもありましたとおり、政府は年内に防衛三文書の改定を予定しており、向こう五か年の防衛費の見通しを示した、新たな中期防衛力整備計画も策定をされる予定であります。
　次期中期防の対象期間となる二〇二三年から二〇二七年は、プライマリーバランス黒字化目標を達成する年限の二〇二五年と重なります。現状では、コロナの収束が見通せないことや、燃料価格や原材料費の高騰、円安などを考えますと、経済の劇的な回復は期待できませんし、大幅な増税は現実的ではありません。この場合、防衛費の拡充は財政健全化目標の枠内でしか行えないと考えるのでしょうか。
　私は、財政運営に規律は必要ですが、財政規律を最優先にしてしまうと様々な弊害が生じると思っています。国防は、国の存続、日本人の命に関わる問題です。国家あっての財政であり、財政あっての国家ではありません。財務当局の方々も、この国を守りたいという使命感は私たちと同じでしょうし、国破れて財務省ありなどとやゆされるのは本意ではないはずです。
　ちなみに、ＥＵでは、公的債務をＧＤＰの六〇％以内にするという財政健全化ルールの凍結措置を延長する方向だと聞いています。我が国においては、プライマリーバランス黒字化目標と次期中期防との整合性をどのように考えるべきか、財務大臣にお伺いします。

○鈴木国務大臣　我が国の安全保障を確保することの重要性、それは私も強く認識をしているところでございます。実効的な防衛体制の強化、これが急務であるとも考えますが、その一方におきまして、経済、金融、財政の脆弱性を高めるようなマクロ経済運営はすべきでないと考えます。
　財政面については、実効的な防衛体制の強化を裏づける予算を確保するのみならず、有事に十分耐えられる財政基盤を備えることも不可欠でございます。
　こうした観点から、健全な財政運営は防衛力の強化と同様に重要でありまして、プライマリーバランスの黒字化目標も堅持すべきである、そのように考えております。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。まさにこれからそうした議論が進んでいくのだろうと承知をしております。
　最後の質問です。
　防衛関係費の中で深刻化していますのが、増え続ける後年度負担の問題です。予算全体の約四割を後年度負担が占める一方で、弾薬などの備蓄、防衛施設の抗堪性の強化や、自衛官の宿舎の建て替えなど、後方面での充実が滞っていると伺っています。
　後年度負担は、国庫債務負担行為として、予算の単年度主義の例外であり、二年目以降は、歳出化経費として、毎年国会の議決を経ることで適切に管理されるわけですが、そもそも、活動経費である一般物件費や人件糧食費とは規模も性質も異なり、単年度の経費と長期契約の分割払いを同じ予算枠の下で管理する現行の仕組みは、もはや限界に来ているようにも感じます。
　後年度負担が活動経費等を圧迫しないよう別建てで予算管理ができれば、予算の硬直化を防ぎ、ＦＭＳ調達等の透明性も確保できると考えますが、実務上、可能でしょうか。事務方に伺います。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの防衛関係費に係る後年度負担の歳出化経費あるいは維持費等につきましてでございますけれども、これは、現在の実務上の取扱いということで申し上げますと、現在もそれぞれ区分をした上で予算を計上し、執行しているということになってございます。
　ただし、防衛関係費というものは、新規装備品の導入に伴いまして、後年度にわたり御指摘のように歳出化経費が発生いたします。また、装備品から年々の維持費というものも生じてまいります。こういった、毎年度そうした経費が発生をしていくという防衛費の性質も踏まえまして、現行の中期防、中期防衛力整備計画におきましては、五か年にわたる新規契約の総額、そして歳出化経費、維持費等、これらを全体として効率的、総合的な観点から管理する、こういった重要な役割をこの中期防に担わせているものというふうに認識をしているところでございます。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　時間となりました。
　五つの質問を通じて、防衛費に対する財務当局の考え方が非常によく分かりました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、中小企業、特に、規模の小さい企業に対する支援について幾つか質問させていただきたいと考えております。
　長引くコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響が国内の至る所に及んでおります。日本経済を根底から支えている中小企業に対しては、この間、特にコロナ禍で深刻な影響を受けている飲食、宿泊、運輸など幅広い業種に対して、協力金や支援金、無利子無担保融資など資金繰り支援、雇用を守るための雇用調整助成金など、様々な施策を動員してきました。
　コロナ禍、ウクライナ情勢とも先行きが極めて不透明な状況が続く中にあって、引き続き、支援金や資金繰り支援、雇用を守るための対策に万全を期していくことは当然のこととして、これと並行して、売上げや利益が落ち、債務が膨らんでいる中小企業の収益力を改善し、再生を支援していく取組もこれから強化していく必要があると考えております。
　特に、コロナで影響を受けた業種は非常に幅が広く、全国に満遍なく多数存在をしており、特に飲食や宿泊などを中心に、比較的生産性の低い企業が多いという特徴があります。問題の先送りだけでは傷を広げることにつながることから、可能な限り、短期間に集中的な取組が求められます。
　このような状況を背景に、中小企業支援のために、経産省、金融庁、財務省がまとめた中小企業活性化パッケージ、まず、これについて質問したいと思います。
　このパッケージは、ゼロゼロ融資の継続や特別保証などによる資金繰り支援と、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジの三つのフェーズごとの支援施策から構成をされておりますが、収益力改善から再チャレンジまでの支援策は、軽い症状から重い症状までのそれぞれの対処方針とも言えるかと思います。重症化する前に、軽症のうちに回復を図るという意味から、第一段階の収益力改善フェーズでの支援が極めて重要になってきます。
　この際、収益力の改善が求められる業種が幅広く全国的に多数存在することから、限られた人的資源を効果的に活用するためのネットワークの強化、軽症の段階で早期に支援につなげる取組を一層強化する必要があると考えます。このためには、各種の支援機関の役割、機能を明確化する、各種支援機関の間の連携を強化していく、その上で足らざるところを手当てするという順番で強化を図っていくべきかと考えます。
　まず、早期発見、早期支援に結びつける役割を担うのはどこかと考えた場合、いつでも御相談くださいと待っているだけでは、早期に効果的な支援に結びつけることも難しい。症状が軽いうちにといっても、人は、いつかは何とかなると考えがちでありまして、特に自分の懐具合については、なかなか他人に話したがらないものでもあります。
　経営者がそうした中でまず相談するのは、融資を受けている金融機関や顧問税理士等になるかと思われます。中小企業活性化協議会等の支援拠点側から金融機関等に対して周知を図るなどの取組も行われておりますが、こうした連携強化の取組を更に積極的に進めていくことも必要と考えます。
　金融機関や市町村、商工会議所などの支援機関の補完的支援を役割としているよろず支援拠点では、フォローアップを徹底しようと、相談申込時に紹介元、担当者名の入力をお願いする取組を最近始めたというところもあります。相談の入口となる金融機関等にも、支援が必要と思われる企業については、秘密は守られますから一度御相談してはいかがですかなど、積極的につなげていくよう働きかけるなど、更なる連携強化を進めていただきたいと思いますが、この点について、まず見解を伺いたいと思います。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナ等により影響を受けている事業者の経営課題を早期に発見して収益力の改善を着実に図っていくことは、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しする上で非常に重要であるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、官民金融機関、税理士、各種支援機関が密に連携しつつ、事業者の改善計画の策定から実行、フォローアップに至るまで寄り添って経営改善支援等を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、金融庁といたしましては、官民金融機関、支援機関が密に連携し、経営改善支援などの取組を積極的に促進することを関係大臣連名で要請しておりますほか、財務局と経済産業局が連携いたしまして、金融機関や各種支援機関を含む関係者と協議の上、地域に応じた事業者支援の課題とその対応策を共有する事業者支援態勢構築プロジェクトを推進しているところでございます。
　引き続き、事業者支援に向けた各種関係者の連携体制の構築、強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○角田委員　ありがとうございます。
　連携強化をこの分野で図っていく上で、一つ、守秘義務が大きな壁になっているという面もあろうかと思います。この辺についても整理が必要と考えておりますので、こうしたことについても検討を進めていただければと思っております。
　支援に携わる方々が異口同音に言うことは、関係者が皆、再生支援の目線で考えてくれれば、踏み込んだ支援というものができると言っております。そのためにも、金融庁としましても、メガバンクを含めた金融機関との対話というものもしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、支援に携わる人材の確保について。
　相談に対するアドバイスや計画策定などの支援を行うために、税理士、会計士や弁護士、中小企業診断士などの経営コンサルタント、また、金融機関ＯＢ、ＩＴの専門家など幅広い分野の人材が求められますが、特に、これから支援が必要となるであろう企業が全国的に多数存在していることから考えて、地方における人材確保が一つの課題と言えます。
　最近では、債務整理など、弁護士に関わってもらう案件も増えているとのことですが、大都市圏に比して専門家の確保が比較的難しい地方における人材確保についてはどのように考えているのか。
　また、カーボンニュートラル実現に向けて、中小企業に対する脱炭素化推進の視点からアドバイスできる専門家の確保も今後必要になってくると考えますが、併せて見解を伺いたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナへの対応に加えまして、デジタル化やグリーン化など、中小企業を取り巻く事業環境が短期間に大きく変化をする時代が訪れているものと認識をしてございます。そのような中で中小企業の経営を支えるためには、専門性を持ち、企業に寄り添った相談を受けることができる体制を整備していくことが重要というふうに考えてございます。
　特に、相対的に専門家の数が少ない地方におきまして、中小企業の経営相談に対応できる体制をしっかりと整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。
　中小企業庁では、中小・小規模事業者の皆様方が抱える様々な経営課題に対するワンストップ相談窓口として、先ほど御指摘いただきましたよろず支援拠点を四十七都道府県に一か所ずつ整備をしてございます。また、よろず拠点の全国本部を設置いたしまして、拠点の能力向上や活動支援、拠点間の連携等を図りまして、各拠点においても地域の支援機関と連携をしているところでございます。
　こうした取組のほか、主に町村部に設立されている商工会では、地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、事業の発展や地域の発展のために活動をしてございます。加えまして、商工会議所では、市の区域を単位に構成される地区の商工業の総合的な改善発達を図ること等を目的といたしまして、政策提言、経営支援、地域振興等の活動を実施しているところでございます。
　新型コロナの影響によりまして、こうした支援機関に対する各種給付金や補助金の申請、資金繰り支援等に関する相談件数が増加してございます。このため、令和二年度補正予算、令和三年度補正予算におきまして、よろず支援拠点や商工会、商工会議所等の相談員を増員するなどの支援体制を強化しているところでございます。
　さらに、中小企業や小規模事業者が、経営相談など更に専門的な支援を受ける必要がある場合には、オンライン相談も含めまして、大都市圏にいる専門家の相談支援を受けられるよう、専門家派遣事業などを実施しているところでございます。特にカーボンニュートラルに関する相談につきましては、昨年十月に中小企業基盤整備機構に専門の相談窓口を設置いたしまして、支援施策の紹介や専門家によるアドバイスを行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。

○角田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もないので、一つ飛ばして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業の経営改善を後押しするための様々な施策というものがありますけれども、そのうちの補助制度について一つ伺いたいと思います。
　事業再構築補助金やものづくり補助金など、各種の補助制度が用意をされておりますが、この申請に当たっては、例えば事業再構築補助金では、金融機関や税理士、公認会計士などの認定支援機関に計画策定を手伝ってもらうことが必要となります。専門的な知識を必要とするなど、かなりハードルの高い作業であるため、場合によっては、全面的にこの計画作りを頼るということもあります。
　税金を投入する以上、事業目的や事業効果も含めて精緻な計画を求め審査するのは、その必要性は理解ができますが、その一方で、人に作ってもらった計画に経営者の思いというものがどれだけ反映されているのだろうかと思うところもあります。
　補助メニューの一つに小規模事業者持続化補助金がありますが、この申請に必要な計画は、再構築補助金やものづくり補助金などと比べて、手間がかからず作成できる、経営者自身が考えながら策定をできるようになっております。顧客ニーズの把握や競合の有無であるとか、自社の強みはどこにあるのか、こうした、計画を作る過程で整理することができ、自分が考えることで新たなアイデア、発見につながる契機にもなると考えます。
　ただし、この補助制度は上限が基本五十万円となっているため、採択実績を見ても、商業、サービスに偏っているというところがあり、製造業や建設業などは少ないという結果になっております。補助金の額が大きいものづくり補助金の方になりますと、これがまた一気にレベルが上がってしまう。
　経営者と計画書を通して対話できるような、こうした補助制度を、補助額の見直しなど、小規模事業者がより広く活用できるよう考えていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　事業規模が小さい小規模事業者は、財務基盤が脆弱でございまして、設備投資や人材への投資など生産性を高める取組を進めることが大企業と比較いたしまして難しい場合があると認識をしてございます。このような背景もございまして、特に小規模事業者の生産性向上を支援する観点から、小規模事業者向けに持続化補助金を措置し、手厚く支援を行ってきたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、持続化補助金の一般的な補助上限額は五十万円でございますけれども、例えば、令和三年度補正予算では、賃金の引上げやインボイス導入など小規模事業者が事業環境の変化に対応する場合には上限額を百万円ないし二百万円に引き上げるなど、更に手厚い支援措置を講じているところでございます。
　大切なことは、このような施策を必要とする小規模事業者の皆様方にきちんとこの施策をお届けするということでございまして、小規模事業者の皆様方にとって身近な支援機関でございます商工会、商工会議所等による伴走支援を推進することで、相談への対応、申請サポートなど支援体制を充実させているところでございます。
　引き続き、こういった取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

○角田委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、櫻井周君。