角田秀穂の発言 （財務金融委員会）

○角田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もないので、一つ飛ばして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業の経営改善を後押しするための様々な施策というものがありますけれども、そのうちの補助制度について一つ伺いたいと思います。
　事業再構築補助金やものづくり補助金など、各種の補助制度が用意をされておりますが、この申請に当たっては、例えば事業再構築補助金では、金融機関や税理士、公認会計士などの認定支援機関に計画策定を手伝ってもらうことが必要となります。専門的な知識を必要とするなど、かなりハードルの高い作業であるため、場合によっては、全面的にこの計画作りを頼るということもあります。
　税金を投入する以上、事業目的や事業効果も含めて精緻な計画を求め審査するのは、その必要性は理解ができますが、その一方で、人に作ってもらった計画に経営者の思いというものがどれだけ反映されているのだろうかと思うところもあります。
　補助メニューの一つに小規模事業者持続化補助金がありますが、この申請に必要な計画は、再構築補助金やものづくり補助金などと比べて、手間がかからず作成できる、経営者自身が考えながら策定をできるようになっております。顧客ニーズの把握や競合の有無であるとか、自社の強みはどこにあるのか、こうした、計画を作る過程で整理することができ、自分が考えることで新たなアイデア、発見につながる契機にもなると考えます。
　ただし、この補助制度は上限が基本五十万円となっているため、採択実績を見ても、商業、サービスに偏っているというところがあり、製造業や建設業などは少ないという結果になっております。補助金の額が大きいものづくり補助金の方になりますと、これがまた一気にレベルが上がってしまう。
　経営者と計画書を通して対話できるような、こうした補助制度を、補助額の見直しなど、小規模事業者がより広く活用できるよう考えていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。