福田昭夫の発言 （財務金融委員会）

○福田（昭）委員　財務省はこんなでたらめを考えているんじゃ駄目ですよ。消費税と法人税が弾性値一なの。そんなことはないでしょう。過去の実績をちゃんと計算してみれば、こんなことはあり得ないですよ。本当に、こういうでたらめをやっているから財政再建できないんですよ。景気がよくなったら、御案内のとおり、釈迦に説法になるけれども、景気に山あり谷ありじゃないですか。景気が山になったときに伸びる税収、これが一番伸びるのは法人税ですよ。だって、赤字法人は税金を納めないんだから。黒字法人がいっぱいもうかったときに、ちゃんと税金をお願いする。その次に所得税。消費税は、税率を上げたときだけですよ、増えるのは、ほとんど。ですから、消費税に頼ったのでは絶対財政再建できないということです。
　ですから、前にも紹介しましたけれども、野口悠紀雄先生、皆さんの大蔵省の先輩ですよ、財務省の。これは、二〇一一年に三党合意で消費税を一〇％に上げた年に出した本、「消費増税では財政再建できない」。五％引上げの改善効果は僅か二年で失われる、こう言っている。今度、この三月に出した本、「日本が先進国から脱落する日　“円安という麻薬”が日本を貧しくした!!」で、ここに書いてあります、消費税を一五％に上げても焼け石に水と書いてありますよ。それは、ここに、野口先生も、消費税は税率を上げたときだけ一定の増収をもたらす税金だ、こう言っていますよ。ですから、消費税に頼っていたのでは絶対再建できません。
　ですから、是非私が提案したいのは、七つ目になりますけれども、本当に財政健全化計画を作る考えがあるのかどうか分かりませんけれども、東日本大震災のとき、特別会計をつくりました。あのとき、実は、所得税は二・一％の上乗せ、二十五年間、今でもかかっています。住民税が千円、これが十年間ですかね。法人税は、あっという間に安倍さんがなくしちゃった。こういうでたらめなことをやっていては駄目だし、しかも財務省で、今日は残念ながら主計局長をお呼びしていませんが、主計局長がその頃つくってくれた東日本大震災の特別会計、まさに今挙げたような税財源で、特別会計で、実は、東日本大震災でつくった歳出についての財源をこういうふうに確保したんですが、あのとき、実は、国債整理基金特会には十三兆円の埋蔵金がありました。ですから、その費用が十兆円だというんだったら、この十兆円を取り崩せば増税は必要なかったんです、これ。それで、私が指摘したら、いつの間にか、その翌年あたりに七兆円繰上償還しちゃった、国債整理基金特会の埋蔵金。ですから、こういうでたらめなことをやっているから財政再建ができないんです、これ。
　ですから、しっかり、時間が来ましたのでやめますけれども、くれぐれも、ポストコロナの特別会計をつくって、その財源として消費税率を引き上げて充てるなどというような暴論、愚策はやめるように提言をして、私の質問を終わります。
　以上です。