中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　二度とこのような事象を発生させない、そういうような思いの中で再発防止に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、デジタルの国際課税の問題についてお伺いをいたします。
　近年、巨大ＩＴ企業に注目が集まり、デジタルビジネスが加速度的に拡大をしております。現在の国際課税原則では、外国企業の支店等の物理的拠点、ＰＥが市場国にある場合のみ、事業から生じた所得へ課税できます。しかし、ＰＥがない場合、その市場国では課税が行えない問題が顕在化をしている状況であります。加えて、過度な法人税の引下げ競争により、各国の法人税収入基盤が弱体化してきているとともに、企業間の公平な競争条件が阻害される状況が生じていると言われております。
　これに対する取組といたしまして、ＯＥＣＤとＧ20、約百四十か国・地域が参加をし、税源侵食と利益移転、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて長年議論が進められ、二〇二一年十月に、市場国への新たな課税権の配分、グローバルミニマム課税の二つの解決策を合意しているところであります。
　我が国においては令和五年度以降の税制改正の予定と聞いておりますが、その実現に向けました財務省の取組をお伺いしたいと思います。