中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　副大臣、ありがとうございました。是非、中長期的に対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、若者の自殺対策への予算措置についてお伺いをしたいと思います。
　日本においての自殺者数でありますけれども、近年、減少傾向で推移してきましたが、コロナ禍の二〇二〇年は一転し、前年比で九百十二人増の二万一千八十一人に上りました。世界同時不況を招いたリーマン・ショック直後の二〇〇九年以来十一年ぶりのプラスとなり、女性や小中高生が増加した点が特徴であります。男性は十一年連続で減りましたが、女性は七千二十六人で、二年ぶりに増えまして、小中高生も一九年度比で約二五％増の四百九十九人になっております。
　公明党としても、この若者の自殺対策に力を入れてきておりまして、二一年には、公明党の訴えで、自殺を考える人の社会的孤立を省庁横断で対応する孤独・孤立対策担当室が政府内に新設をされました。また、二一年度予算案で地域自殺対策強化交付金の増額が実現をしました。
　そういった状況の中で、若い人によりしっかりとやっていこうということで、近年は、ＳＮＳを活用した相談窓口、こういうのもできておりまして、寄り添った対応をしておりますけれども、こういった取組をやっている中で、課題も浮かび上がりました。まず、対応するスペシャリストの育成、そして対面相談など、次にどうつなげていくかであります。これだけで十分だというカウンセラーのお話もございますけれども、いわゆるゲートキーパーの育成ですとか、スキルアップが重要な鍵となるというふうに思っております。治療型から予防型への社会に早く移行していくことが大事でありまして、ＳＮＳ等により発信者が増えましても、それを受け止める側が足りなければ元も子もないことになります。
　相談体制の構築、人材育成の支援の充実など、地方公共団体が現場できめ細かく対応するのが必要であると思いますけれども、ここに思い切った予算措置をしていただきまして、自殺を根絶する強い意思をお示ししていただきたいと思いますが、この点について、最後、お伺いしたいと思います。