井原巧の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○井原委員　皆さん、おはようございます。自民党の井原でございます。
　早速、大臣所信に対する質疑に入りたいと思いますが、大臣始め、誠意ある御答弁の方、よろしくお願いを申し上げます。
　消費者行政は、最も国民に近いところで展開する行政でございます。そういう意味でも、国民が社会生活を営む上で非常に消費活動が安心してできるということは重要なことだろうと思うわけでありますが、御案内のとおり、デジタル化の進展といいますか、我々にとってはネットが非常に広がっております。確かに、消費者にとりましては便利な社会になってきたわけでもあります。
　同時に、社会構造の変化ということで、少子高齢化とか人口減少とか、また、私なんかは四国ですけれども、都市部への人口の流出というような社会構造になっております。
　ですから、私が住んでいる四国の方では、近くにスーパーマーケットがなくなり本当に不便になった、こんな話も聞く反面、高齢者の方、特に独り暮らしの方なんかは、生活する上ではペットボトルも要りますし、お茶も要りますし、液体洗剤も買ってこなきゃならないですし、かさばるトイレットペーパーも持って帰らなきゃならない、距離が遠くなれば本当に買物が不便になる、こういう話を聞く反面、娘さんがいて、娘がネットで購入してくれて自宅に届くようになったんよ、そんな声も聞くようにもなっております。
　かように、ネット等の進展に伴って、確かに、不便を補う多様な消費の形が生まれてもまいりました。このことはこのことで大変よしとするわけでありますけれども、そういう急激な進展の中で、デジタル格差といいますか、使いこなせる方と使いこなせない方の格差が明らかに広がっていることもまた現実なんだろうと思います。
　本来、生活弱者である高齢者等がその便益を受けられてこそ社会格差というものは縮まるわけでありますが、使いこなせないことで、むしろ社会の格差が広がっている感もあります。そのような生活弱者の方がしっかりその時代の恩恵にあずかれる社会にしていかなければならない、そう思います。その意味でも、今日審議する消費者行政の果たすべき役割は誠に大きなものがあろうというふうに思っております。
　デジタルの社会に対応していく中で、様々な事件とかトラブル等に消費者は巻き込まれてまいります。対応できない、泣き寝入りするということになりますと、ますます利用に臆病にもなるわけでありまして、大切なことは、消費者が安心して多様な消費生活、消費活動に参加できるということ、そしてつけ込んでいる業者を排除するということ、このことが重要というふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いするわけですが、最近の消費者を取り巻く環境の変化をどのように認識されていらっしゃるのか。具体的に、最近の消費生活相談の特徴とか傾向についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。