井原巧の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○井原委員　とにかく、消費弱者というものをつくらないような取組が本当に重要だろうと思います。
　次に、不安の解消について伺いますが、これは私の経験もあるんですけれども、やはり、不安の解消には、相談の窓口がいかに敷居が低くて、ハードルが低くて、何でも相談できるという状況が必要だろうと思っております。
　ちょうど、私も、十何年前ですか、市長をしていたんですけれども、合併新市の市長だったんですね。そのときに、地域住民の不安の解消もありますが、市役所のロビーに、四か所、分庁舎だったのであったんですけれども、ロビーに机を置いて、月に四回ですか、市民サロンということで、執務をロビーでしたんですね。その間に訪れる市民は誰でもノーアポイントで悩みや要望を聞く、そういう市民サロンというのを実は、結果的には九年間、最後まで続けたわけですけれども、とにかく、消費の悩みとか様々なトラブルの、要望とかお願い事がたくさん来たんです。
　例えば、集会所で母が物すごく高い布団を買ってきた、母自身はそれで納得しているようだが、困ったことで、どうにか解決できないかとか、あるいは、新聞広告を見て女性の方がお金を借りようとしたら、まず頭金を一万円振り込んでくれたら送りますよというのにまんまとはまって、振り込みはしたけれども戻ってこない、そういうトラブルの話もあったりしました。
　あるいは、これは警察行政になりますけれども、ストーカーに追われているような気がする、何とかしてほしいけれども、警察に行ってもなかなかねという話があったり、もう一つは、今度は民事になりますけれども、隣の家の人が自分の敷地内に花植えを置いているんだ、どうにかのけてほしい、片っ方に聞くと、あれは自分のところの土地だ、そういう境界線のトラブルとか、もうまさに様々なものがありました。
　要は、市の所管外のこともたくさん要望として受けた、そういう経験があります。そういう経験の中で私が感じたのは、一般の市民というのは、トラブルの所管がどこにあるのかというのもそもそも分かりませんし、これが民事なのか刑事なのかというのもはっきり区別がつかない方もいらっしゃいます。
　もう一つ、よくお話で聞いたのは、やはり、警察とか国とか県のふだん行き来のないような役所には敷居が高くて行きにくいし、なかなか、具体的なことを持っていかないと相手にしてくれないのではないか、そういう不安で、結果的には泣き寝入りしている方もたくさんいるなというのは当時感じた次第です。
　私が実は取り組んだのは、それを受けて、では、一番市民が来やすい市役所に何でも相談できるような課をつくろうということで、市民くらしの相談課というんですけれども、職員に加えて、警察のＯＢとか、あるいは弁護士さんや司法書士さんと連携を取って、何でもいいからとにかく相談に来てください、あとは振り分けを市の方で行って、これは刑事だから警察の方におつなぎしましょう、これは消費相談だから消費者生活センターの方におつなぎしましょう、様々そういうふうにつなぎ役をして、窓口をつくってあげる、こういうことをやって、非常に相談のハードルが低くなって、多くの市民の皆さん方の満足度が高まった、そんな経験がございます。
　そういうことで、やはり消費者行政は、どうしても現場は地方でありますから、消費者行政の地方との連携強化、このことが非常に私は重要だなと感じているわけであります。国で法律や制度をしっかりつくっても、現場である消費者行政は地方にあるわけなので、いかに地方消費者行政を充実して、連携強化を図っていくことが重要だ、このように思っております。
　いっそのこと、先ほど私が提案したように、市町村の窓口に、そういうトラブルや悩みについて所管に限らず相談できるような窓口が将来的にはできれば非常に有用かなというふうに思っておりますし、相談件数が多くなればなるほど、フィードバックとか法や制度の改正がすごくスムーズにもいくとも思うわけです。
　そこでお伺いするわけですが、地方消費者行政の充実や強化、また連携についてどのように取り組んでいかれるのか、国はどのような支援を行っていこうと考えているのか、お伺いをいたします。