高見康裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○高見委員　若宮大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
　この食品ロスの問題、私は、日本だけの問題ではなくて、世界の中の日本が問われていると思っています。食料が足りない我が国が大量に輸入をして、その食料を大量に捨ててしまっている、この問題を解決することは、国際的な意味でも日本の重い責任だというふうに思っております。どうか、引き続きの力強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　二つ目の質問に移ります。
　成年年齢引下げに伴う若者の消費者被害対策についてであります。
　いよいよ三日後に成年年齢が十八歳に引き下げられます。十八歳といえば、高校卒業と同時に多くの若者が独り暮らしを始める年齢であります。親元を離れて新しい生活環境に身を置き、様々な場面で、人生で初めてと言ってもいいような選択、契約を経験することになります。未成年者取消権というものを失ってしまうこの十八歳、十九歳が、消費者被害に遭うことなく、無事に大人としての門出を迎えられるように、対策の強化が求められると考えています。
　そこで、三つの点から質問をさせていただきます。
　一点目は、消費者教育を担う教員などの指導者不足という問題であります。深刻な教員不足に悩む地方、特に中山間地域などの小規模校、こうしたところでは、本来消費者教育を担うべき家庭科の先生、公民科の先生、専門の先生がいない、専門外の教員でやりくりをしなければいけない、こうしたところもあるのが実情であります。せっかく学習指導要領や教科書に盛り込まれた内容がきちんと生徒に伝わっているのか、非常に心もとない状況であります。
　そこで、消費者教育に携わる教員の確保、また育成についての御見解をお聞かせください。