湯原俊二の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○湯原委員　やはり、明確にいつまでに骨太の議論をということをおっしゃられないのでありますけれども、冒頭申し上げたように、河上先生がおっしゃったように、要件を厳格化しようとする力と、包括的にして消費者被害に対応するという力の綱引きがあって、残念ながら今の政府案は要件を厳格化する力が働いていて、そして、その上で、大臣おっしゃるように、骨太の議論をするんだとおっしゃるけれども、明確にいつまでにという答弁が残念ながらないというふうに私は認識をさせていただきました。
　そして、その後、この間の参考人質疑の中で河上先生も野々山先生もおっしゃったのは、自立した消費者を救済するという概念から、ヨーロッパで見られるように、脆弱な消費者、つまりは、例えば日本におけると、これから高齢化社会がどんどん進んでいって、認知症の御高齢者が八百万人と言われる時代になる。あるいは、成年年齢が引き下がって、十八歳、十九歳。二十歳未満だったのが、成年年齢の引下げによって、まだまだ社会勉強が少ない中で、ある意味でこの脆弱な消費者が増えていく傾向にあると思います。
　各参考人がおっしゃったのは、今までは自立した消費者を救済する法律だったのが、これからはこの脆弱な消費者も救済する法律に変えていかなければいけないんじゃないか、この旨の発言をされたと思いますけれども、残念ながら今の政府案だとそこまでいっていないように私は認識するわけであります。
　この脆弱な消費者という概念、これからの消費者契約法は、自立した契約者と同時に、脆弱な消費者を救済する、消費者被害を救済する、そういう法整備をしていかなければいけない、こう考えるわけでありますけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。