井坂信彦の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
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○井坂議員 野党案では、特定商取引法、保険業法などにおけるクーリングオフの熟慮期間を、二十歳未満の成年者に限り、一律に七日間延長することとしています。これによって、成年年齢の引下げによって新たに行為能力を有することとなった十八歳、十九歳の若年者が、身近な大人に相談することも含め、二十歳以上の成年者と比べてより慎重に契約の要否を検討することができることとなりますので、消費者被害の拡大の防止に資することと考えます。
また、四年前の消費者契約法改正により追加された消費者取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に、悪質事業者による消費者被害が頻発するおそれもあります。そこで、つけ込み型勧誘に係る取消権の包括規定を創設することといたしました。これにより、多様な消費者被害に対応することが可能となるため、成年年齢の引下げに伴う消費者被害の拡大についてもこれを防止することができるものと考えております。