落合貴之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○落合委員　被選挙権年齢についても前向きにあれしていただければと思いますけれども、反対意見もあるというのであれば、基礎自治体の選挙は一番身近な選挙ですので、そこから先行して下げるというのも一つの案であると思います。
　それでは、もう時間があと四分ぐらいですので、二問まとめて伺えればと思います。
　まず、選挙公営についてなんですが、我々、衆議院選挙も、供託金を払うことで、一部選挙運動が公費で行うことができるわけです。ただ、この公費の使い方というのは何十年も変わっていません。
　例えば、新聞広告に候補者一人当たり二百八十万も公費が出ているわけです。ただ、今、新聞を読む方は半分ぐらいになってしまっています。テレビの政見放送とかも、もうテレビを見るという人の割合もだんだん減ってきている。一方で、公営のネット動画とかはないわけです。
　ですから、私は、新聞とかテレビの業界は反対するかもしれないですけれども、そこら辺で使っているお金を一部、ネットとかに使えるように中身を変えていくべきだと思います。これは、総務省が公営のポータルサイトを作って、全国の候補者がだあっと一覧で出ていて、自分の選挙区をクリックすれば、この人が出ていて、この人の政見放送もクリックすれば見られる。それから、選挙公報で出すような経歴ですとか訴えもその人をクリックすれば見られて、同じ条件でほかの候補者も見ることができる。そういったポータルサイトを、公営ポータルサイトを作るというのも一つの重要な案だと思います。
　それから、今、ポータルサイトは民間企業が運営しています。選挙のポータルサイトを民間が幾つかやっていますけれども、そこでは、ボートマッチといって、幾つか質問に答えると、あなたに向いている政党はこれですというふうに出てくるんです。最近、それを参考にして投票する人が多い。ただ、これは意図的に世論誘導していたらどうするんですかというリスクがあると思います。
　公営のポータルサイトを作るべきだということと、民間のこういったボートマッチとかを今のまま自由にやらせていて大丈夫なのかな、リスクはありませんか。この二問、大臣、お願いします。