山本剛正の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山本（剛）委員　相当数おられたということなんですけれども、ちょっと資料を今日お手元に御用意をしているんですが、四枚ぐらい、特例郵便投票ができますとか、その手続とかというのがあるんですが、コロナで熱に冒されて本当に苦しい思いをされていた方が、これを読んで、よし、投票しようと思うかなと思ったら、ちょっとなかなか、私は難しいと思うんですよね。
　やはり投票はしていただきたいし、投票していただくことが民主主義をつくっていくわけでございますから、こういったものをしっかりと活用していただけるような状況をつくるということは、私は非常に重要だというふうに思っております。
　今回、特定患者等に該当する選挙人が対象となったわけでございますけれども、そもそも、現行の郵便投票がどの程度機能しているのかというのがちょっと私、気になりました。これを、やはりそういう制度があるのであれば、活用をもっとしていかなければならないというふうに思っておりますので、その視点からちょっと質問をさせていただきます。
　我が国の郵便投票の対象者は、令和二年度末で、身体障害者福祉法における身体障害者のうち公職選挙法施行令で定める一定の障害を有する方が約百六十七万四千人でございます。これも資料をつけております。戦傷病者特別援護法における戦傷病者のうち公職選挙法施行令で定める一定の障害を有する方が約五、六十人、介護保険法における要介護者のうち要介護状態区分が要介護五の方々が約五十九万一千人というふうになっておりました。
　つまり、郵便投票の対象者数は約二百二十六万五千人となるわけでございますが、昨年の衆議院選挙における郵便投票者数は、小選挙区で一万九千三百二十二人、比例代表で一万九千三百三十八人でありました。無論、対象者の中には、投票所に足を運んで投票された方とか不在者投票とかでされた方が相当数いらっしゃるとは思うんですが、郵便投票制度自体が大いに活用されているのかといえば、ちょっとこの数字では心もとないのかなというふうに思います。
　これは選挙のときに、投票に行きましょう、期日前投票もありますとか不在者投票もできますと言うんですけれども、郵便投票もできますとは言わないんですね。ですから、そういったことが周知の遅れにつながっているのかなというふうにも思いますし、確かに対象者が少ないからということがあるのかもしれませんが、やはり、せっかくある制度ですから、しっかりと活用していくべきだというふうに思います。
　今年から、日本で一番人口の多い団塊の世代の方々が七十五歳、後期高齢者をお迎えになられているわけでございます。そうすると、当然、介護を受けられる方もどんどん増えてきて、日本の社会保障も厳しくなると言われている中で、この郵便投票の重要性はますます私は増えてくるんだろうというふうに考えますが、そのためには、今までとは全く違う郵便投票の周知のやり方というものが不可欠だというふうに考えています。
　そこでお尋ねなんですけれども、今後の郵便投票制度の在り方、周知の方法、制度の活用の推進についてどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。