山本剛正の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　特例郵便制度の活用が進まなかったのも、郵便制度がやはりなかなか機能していないところで、こういった周知の仕方になってしまったんじゃないかなと僕は思っているんです。
　だから、ちょっと強く申し上げましたが、是非、本当に、先ほど来から申し上げておりますけれども、せっかくの制度ですから、しっかりと活用していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、選挙における車上運動員の報酬についてお尋ねをいたします。
　二〇一九年の参議院選広島選挙区の陣営で、法定上限の二倍の報酬を支払ったということがちょっと問題になりましたが、この議論が出たときに、週刊誌等々では、いや、実質そういうものだろうとかと、いろいろな意見が出たと思うんですね。そもそも、この上限がやはり現在の時代に見合ったものなのかということを、ちょっと様々な観点から論じてみたいと思います。
　まず、ちょっと資料をおつけしています。選挙における実費弁償及び報酬額の推移は資料のとおりなんですが、平成十二年から手話通訳者、平成二十八年から要約筆記者への報酬が認められた以外は、平成四年から三十年間にわたって変わっておりません。
　次の資料を御覧いただきますと、まず、消費者物価指数が、平成四年から令和二年では若干、六ぐらい上がっているんですね。平成四年の改定では、昭和五十八年から一四ぐらい上がっている中で、車上運動員の報酬は九千円も実は上昇しております。最低賃金については、平成四年の平均額は五百六十五円ですが、令和二年では九百二円に跳ね上がっているんです、この三十年間で。車上運動員の報酬はやはり据え置かれたままということになっております。
　様々な物価や時給が上がっている中で、実費弁償や報酬額が据え置かれている現状をどのようにお考えか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。