森山浩行の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森山（浩）委員　コロナの郵便投票資格者が二万人程度、これは正確な数字ではないのかもしれませんが、のうちの三百二十四人。そして、ふだんから、自分自身は介護度五だ、この郵便投票ができると分かっている人たち、この二百万人のうちの一万九千人ということで一％ぐらい、これを超える投票の実態があったということでございます。
　これも、突然なって、今日コロナ陽性になりました、じゃ、これから、今までやったことはないけれども申請をしなきゃいけないという、かなりハードルが高いものでありましたけれども、このような形で活用されたということは、皆さんの啓発の御努力の成果ではないかなというふうにも思います。
　ただ、こういう形でしっかり投票権を確保するということは大事なのでありますけれども、これは前回の議論のときにも申し上げました、郵便投票自体には基本的な問題が、課題があります。昭和二十二年に大量の不正投票があったときから変わっていない部分、つまり、郵便投票を誰が書いて、どんな状況で投函をしているかというのは、これは計り知れないという部分です。
　投票所に行って、そこの場で書いていれば、脅迫をされたりとか、あるいは書かされたりというような状況というのはありませんし、それに対して、例えばインターネット、この技術を使いますと、ブロックチェーンというような形で、誰が入れたかというのが分かるような仕組みも今できています。
　ですので、こういうものを使って、もし脅迫をされて入れたものを、自分で後でもう一回入れ直すというようなことも含めて、技術を活用しながら、また、技術の進歩と合わせて公正な権利の行使ができるような形でということで、更に制度を進歩させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。