中司宏の発言 （総務委員会）

○中司委員　極めて重要なことという答弁、ありがとうございます。
　平成五年に衆議院の本会議において全会一致で採択された決議には、地方分権を積極的に推進するための法制度を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくとうたわれています。
　その後、機関委任事務が廃止されたのを皮切りに、これまで、十一次にわたる地方分権一括法などにより、国と地方は対等、平等として、国から地方への権限移譲が一定進んだと理解しております。
　地方分権を推進するに当たっては、その基盤となる地方税の充実も不可欠であります。ですから、我が党の前共同代表で、当時の片山虎之助総務大臣が打ち出された片山プラン、そして三位一体の改革によって、国から地方への税源移譲が進められた。その結果、平成九年度までは国税の比率が六割を超えていたのですけれども、平成二十一年度には、国税と地方税の比率は五三・四対四六・六にまで税源移譲が進みました。しかし、消費増税による国税総額の増加などで再び国税の比率が増加し、令和三年度見込みでは、また国税が六一・〇、地方税が三九・〇の比率に戻ってしまっています。
　先日の予算委員会で大臣にこのことについてお尋ねしたところ、実質的な地方財源の特別法人事業税を含めた地方税は充実しているという趣旨の答弁をいただきましたが、しかし、ただ、特別法人事業税を地方の財源に加えましても、比率は五九・七対四〇・三と一・三ポイント改善するだけで、根本的な比率は変わらない、構図は変わらないと思っています。
　片山総務大臣、そしてその後の麻生総務大臣共に、国と地方の税源配分の割合を五対五に見直すということが基本方針とされまして、経済財政諮問会議においても、骨太の方針として明記をされています。
　当時からの基本的な問題は、地方の歳入が四割、そして地方の歳出は六割、こういう、歳出に見合った歳入になっていないことが問題でありまして、その構造が解消されない以上は税源の配分の見直しを目指す基本方針も何ら変わりはない、こう思っています。
　国と地方の税財源の配分についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。