総務委員会

令和四年二月三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　武村　展英君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　守島　　正君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　三浦　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　鈴木　英敬君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　青山　周平君
　　石川　香織君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　馬場　雄基君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事松坂千尋さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、総務省大臣官房長原邦彰さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治行政局選挙部長森源二さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、情報流通行政局長吉田博史さん、情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、政策統括官吉開正治郎さん、消防庁次長小宮大一郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳さん。

○田所委員　自民党の田所嘉徳でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、統計の問題につきまして質問をさせていただきます。
　公的統計は、国の政策策定において、よるべき基準であって、これが正確でないと的外れな政策や計画ができてしまうという大変重要なものであります。統計法を所管し、統計局を有する総務省の役割は大変大きいというふうに思っております。
　そこで、今般の国交省の受注統計、動態調査を見てみますと、全国の建設業者から寄せられたデータを集計するときに、遅れて出てきたものを、その報告の処理などで適正に行われないで、二重に計上していたということが一番大きいんだろうというふうに思っております。本来なら、ここで是正をし、公表をする必要があったわけですけれども、それを怠っていたというところが問題であって、また、この問題が会計検査院の調査の中から出てきたということも、内部のチェック機能の問題というものが表れているんだろうというふうに思っております。
　そこで、統計制度を担当する総務省として、特に重要な基幹統計において誤りがあった本件のような場合に、すぐに是正、公表等の対応をしなかったことについて、どのように考えているのか、また、かかる問題が再発しないようにどのような対策を行おうとしているのか、お伺いをいたします。
　この総務省においても、予算案の国会審議に関する資料である総務省所管一般会計歳出予算各目明細書に誤りがありました。入力ミスや確認作業を怠っていたことが原因であると言われておりますけれども、正確性が命である資料についてこのような間違いが発生したことは、仕事の品質に非常に疑問が生じるというものでございます。
　当然、人が作成する資料において間違いが発生しやすいことは理解されているはずですから、何らかのマニュアルに基づいて幾重にもチェックをしたのだろうと思いますけれども、どのような管理がされていたのか、また、今後の再発防止にどのように取り組むのか、金子総務大臣にお伺いをいたします。

○金子（恭）国務大臣　田所委員にお答えを申し上げます。
　各府省が作成した統計に誤りがあった場合は、まずは、各府省が誤りの是正や公表、再発防止などを責任を持って行うことが基本であります。
　その上で、毎月勤労統計の不適切事案を受けまして、誤り発生時の対応ルールを定めるなど、政府全体で再発防止に取り組んでまいりましたが、こうした中でこの度の建設工事受注動態統計調査における事案が起きたことは大変遺憾なことであると考えております。こうした取組が浸透するに至っていなかったものと受け止めております。
　今般の事案を受けて、統計委員会においては、総理からの指示を踏まえ、今後、国土交通省の検証委員会の報告書等を精査の上、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行っていただくとともに、その結果を踏まえつつ、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成などの公的統計の改善施策を取りまとめていただくこととしております。
　総務省としては、こうした統計委員会における検討を全面的に支援しつつ、公的統計に対する信頼回復に取り組んでまいります。
　また、総務省所管の一般会計歳出予算各目明細書の積算内訳に誤りがありました。大変遺憾であり、おわびを申し上げます。
　各目明細書につきましては、担当する会計課等において複層的なチェックを適切に行っていた箇所もあるものの、今回見つかった誤り箇所については確認作業が適切に行われておりませんでした。
　総務省としては、今後、全ての作業工程を精査し、しっかりと課題を把握した上で、事務作業を適正に実施するためのマニュアルの作成、複層的チェック体制の強化、幹部職員から一般職員までの意識づけの強化など、再発を防止するための様々な取組を、デジタル技術の活用も含め、進めてまいります。

○田所委員　大臣所信の中でも統計作成のデジタル化というようなことも記してありましたが、私は、今やデジタル化でありまして、音声認識についても前後の文脈で内容を変えていくような、そんなこともできる時代、あるいはＡＩも活用される、そういう中で、その文言を修正しチェックしたり、あるいは転記ミスをなくすような、そういう取組というものも行ってもらいたいというふうに思います。
　次に、デジタル田園都市国家構想についてお伺いをいたします。
　私は、コロナ禍は、大都市への人口集中から活力ある地方の時代を開く、その契機にもなるというふうに考えているわけでございます。現に、東京都の特別区におきましては転出超過というようなことになっておりまして、そういう動きが、もうこのコロナ禍もあって見えているわけでありまして、これは総務省統計局で聞きましたので、間違いはないということだろうというふうに思っております。
　私は、コロナ禍で、大都市が非常に感染症等には弱い、あるいは、考えてみれば、地震やあるいは豪雨災害等にも非常に脆弱であるということだろうと思っております。そういう中にあって、デジタル化の進展、さらにはテレワーク等のＩＣＴの活用というようなことで、私は、この脆弱な大都市から自然豊かな地方に人や企業がシフトする、そういう新しい地方の時代が生まれるだろうというふうに思っております。
　そのような状況を捉えて、岸田総理も、デジタル田園都市国家構想が打ち出されておりまして、アフターコロナの豊かな新時代を開きたいものだというふうに考えております。
　そこで必要となるのが、５Ｇなどの高速大容量の通信網の構築であります。
　５Ｇは、外延を含めますと大変大きな技術変革でありまして、まさに世界との競争時代にもあるというふうに言えると思います。基盤整備を加速しなければなりません。
　このスピード感を持って基盤整備を進めるについて、利活用の推進のために人口カバー率をまず高くするということが重要だろうと思いますし、それとともに、今言ったような地方の時代を開く、地方も取り残さないような、そういう基盤整備も進めるという、ある意味相反する難しい命題がある中で、総務省としてどのように５Ｇネットワークの整備を進めていくのか、金子総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　さらに、５Ｇによる情報通信技術が生きるデジタル田園都市国家構想とはどのようなものか。そのデザインが描けなくてはこれを推進することはできませんので、これをやはり、すぐにとは言わなくても徐々に、よく分かるようにしっかりと構築する、そういったプロセスが必要なんだろうというふうに思っております。
　５Ｇの超高速、低遅延、同時多数の接続ができるという特徴から、地方において高度な医療が受けられたり、あるいは、厳しい労働から解放されるスマート農業とか、インターネットを活用した働き方改革等、新たな豊かさの創出ができるというふうに考えるわけでありますけれども、５Ｇ活用による未来像をどのように描いているのか、金子総務大臣にお伺いをいたします。

○金子（恭）国務大臣　５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備は、岸田内閣の最重要課題でございますデジタル田園都市国家構想を実現するために必要不可欠でございます。
　このため、総務省においては、補助金や税制などの支援措置を講じ、地方も含めた５Ｇネットワークの整備を後押ししております。
　さらに、昨年末には、携帯電話事業者に対して、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請を行いました。
　現在、二〇二三年度までに人口カバー率を九割に引き上げることを目標としておりますが、要請の結果を踏まえて、これを上回る新たな整備計画を今年度中に策定をし、公表する予定でございます。
　こうした取組を通じ、５Ｇネットワークの整備を強力に進め、できるだけ多くの方々に５Ｇを活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、５Ｇは、委員御指摘のとおり、超高速、超低遅延、多数同時接続などの点で非常に優れている技術であり、デジタル田園都市国家構想を実現するため、特に地方において５Ｇを活用する環境を整備していくことが必要不可欠でございます。
　委員からも具体の例示をいただきましたが、５Ｇを活用し、例えば、トラクターの自動運転、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、建設機械の遠隔制御など、様々な地域、分野において具体的な取組が進められていると承知しております。
　特に、ローカル５Ｇは、特定の地域において、個別のニーズや課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築できる技術であり、総務省では、現実の活用場面を想定した開発実証を行うなど、その普及促進に向けた支援を行っております。
　昨年十二月には、北海道岩見沢市に出張いたしまして、ローカル５Ｇを活用したトラクターの自動運転を視察するとともに、関係者の皆様と車座対話を行い、農業の担い手不足などの地域の課題解決の手段として５Ｇに高い期待が寄せられていることを改めて認識をいたしました。
　今後とも、５Ｇなど、地方におけるデジタルの実装を強力に推進し、活力ある地域づくりに向けてしっかりと取り組んでまいります。

○田所委員　テレワークと、通信と放送の融合は飛ばしまして、マイナンバーについてお伺いをしたいと思います。
　マイナンバーカードの普及のために、マイナポイント第二弾として、合計二万円のポイントを付与するために、補正予算に一兆八千億円の予算を計上し、令和四年度末までに、ほぼ全国民へこのカードが普及するように、これを目指しているわけであります。
　その巨額な投資からして、意気込みは理解できるのでありますが、私は、付与されたポイントを他のカードに移さなければ使うことができないのは、誠に迂遠であって、また機能的ではないというふうに思うのであります。
　私は、マイナンバーカードで直接キャッシュレス決済ができるようにすれば、本当に他の機能と併せて便利なツールになって、黙っていてもカードが普及していくというふうに思っているわけでございます。
　本人確認ツールとしてだけでなく、直接キャッシュレス決済ができるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、これまでは、住民票や資格証明書を役所で発行してもらって、同じ役所にまた添付するというような、非常に不合理な手続があったわけであります。転勤、転居等についても、ワンストップでなかなかできないということであります。
　そこで、マイナンバーカード等を活用して、行政手続の負担軽減や効率化を行うべきであると考えますけれども、そのために、運転免許証やその他の国家資格、在留カード等の一体化等、活用範囲を積極的に私は広げていくべきだろうというふうに思っておりますけれども、これらをどのように進めようとしているのか、デジタル庁小林副大臣にお伺いをいたします。

○小林副大臣　田所委員の御質問にお答えいたします。
　委員の御趣旨は、やはりマイナンバーカード普及には、カードの利用できる便利なシーンをたくさんつくるべきである、こういう御趣旨だと思っております。
　御提案いただいたような、キャッシュレス決済のツールとしてどうかということなんですが、現在も技術的に可能であります。ですので、こういった技術的に可能である部分を多くの事業者の皆さんにもお知らせをしながら、事業者の皆さんにとっても費用対効果が合えばそういったことを進めていただけるというふうに思っていますので、マイナンバーカードで何ができるのかということをしっかりお知らせをしながら、利便性の高い環境をたくさんつくっていけるように、民間の事業者の皆さんと情報共有しながら取り組んでいきたいと思っております。
　その発展形として、今お話をいただいたような国家資格の確認というもの、これを進めてまいりたいと思っておりまして、例えば、運転免許証との一体化、令和六年度、在留カードとの一体化、令和七年度、医師等の国家資格のデジタル化、令和六年度等、これを強力に推進をしてまいります。
　これをやっていくと、資格等の添付書類の省略であったりとか、登録情報の更新作業を簡単にできるというような利便性が出てきますので、そういったものをしっかりやりながら、マイナンバーカードを持ってよかったと思ってもらえる方が増えるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。

○田所委員　分かりました。
　これまで、自治体にポイントを与えてやろうというのを転換しておるわけでありまして、技術的にはできるわけでありますので、是非それはもう進めてもらいたいということを申し上げたいというふうに思います。
　郵便局において、マイナンバーカードの普及や、あるいは利活用をどうするかということについて聞きたいと思っております。
　全国に張り巡らされました郵便局ネットワークは、超高齢社会における身近な拠点として大いに活用すべきである。そのような中で、更なる利活用の促進について実証実験も行っておりますので、これから積極的にこの身近な拠点を使ったマイナンバーカードの普及や利活用を進めてもらいたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、輿水恵一さん。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　金子大臣は、社会のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくると力強く所信で表明をされました。まさに今、社会のデジタル化への流れが加速する中、あらゆる場面で誰一人残されないデジタル社会の実現は大変に重要な課題であると思います。
　そこで、改めて、総務省として地方自治体のデジタル化の必要性と課題についてどのように認識されているのか、お聞かせください。

○田畑副大臣　輿水委員の質問に御回答させていただきます。
　本格的な人口減少社会を見据え、自治体の業務の在り方そのものを刷新することが必要であり、地方自治体のデジタル化を推進する意義は大変大きいと考えてございます。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、行政のデジタル化について、一つに、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、二つに、国、地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで、地域、組織間で横断的なデータの活用が十分にできないことなどの課題が明らかになりました。
　そのため、総務省では、令和二年十二月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に基づき、地方自治体における情報システムの標準化、共通化、また、行政手続のオンライン化などを支援をしてまいります。
　以上です。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足が叫ばれる中で、持続可能な公共団体構築のためには、コンパクトな組織で多種多様なサービスを自在に提供できるデジタル化が不可欠であると思います。迅速かつ的確な地方公共団体のデジタル化をよろしくお願いを申し上げます。
　さて、令和三年に成立いたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、いわゆる標準化法は、情報システムを統一することで住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務について、ガバメントクラウド等の活用を義務づけています。一方で、憲法には、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するとされており、その自主自立性がうたわれております。つまり、地方公共団体には、住民のデータを主体的に管理し、そして住民の多様なニーズに応えられるデジタル化が求められていると思います。
　そこで、地方公共団体のシステムの自主自立性と、デジタル庁が進めようとしている標準化の両立についてどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。
　デジタル社会形成基本法第十四条では、地方公共団体は、デジタル社会の形成に関し、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施することと規定されており、委員御指摘のとおり、デジタル化に当たっては、地方公共団体には、住民データを主体的に管理し、住民の多様なニーズに応えていくことが求められているものと認識しております。
　地方公共団体の情報システムの標準化、共通化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものでございます。
　また、標準化、共通化の対象事務につきましては、政令で二十の事務を定めておりますが、これらは各地方公共団体において事務処理の内容が共通しているものに限定しておりますことから、標準化、共通化は地方の自主性、自立性を損なうようなものではないと考えております。
　今後とも、標準化、共通化の取組を進めていくに当たりましては、地方自治の本旨を尊重し、自治体の御意見も丁寧に伺ってまいります。

○輿水委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、地方自治体のデジタル化におけるマイナンバーカードの位置づけについてお伺いを申し上げます。
　マイナンバーカードの機能は大きく三つあります。一つ目は、顔写真つきの身分証明書、二つ目が、自分のマイナンバーが裏面を見れば確認ができる、そして三つ目が、カードに組み込まれたＩＣチップを活用してオンラインでの公的個人認証ができることでございます。
　茨城県つくば市では、二〇二一年から、スマートフォンとマイナンバーカードがあればオンラインで転出手続ができるようになりました。このサービスは、クレジットカード決済による手数料振り込みまで完結をするものでございますが、二〇二一年三月には、二百五十六件の転出手続がオンラインで完結したとのことでございます。
　このように、このマイナンバーカードの公的個人認証を活用して地方公共団体では独自のサービスの展開が可能となり、行政の効率化と利便性の向上が期待されるところでございますが、地方公共団体におけるマイナンバーカード、デジタル化におけるマイナンバーカードの位置づけについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○吉川政府参考人　マイナンバーカードの機能につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、行政手続のオンライン化など、地方公共団体のデジタル化においても非常に重要な役割を担うものと考えております。
　昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするとされているところでございます。
　御指摘の転出手続につきましては、つくば市を始め一部の市区町村において、マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となっております。また、昨年成立いたしましたデジタル社会形成整備法により、令和四年度中に、全ての市区町村において、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行えるようになる予定でございます。
　総務省といたしましては、こうしたマイナンバーカードの利活用を所管するデジタル庁など関係省庁と連携しながら、カードの一層の普及に取り組んでまいります。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　次に、ちょっと素朴な質問でございますが、マイナポイントの給付金としての活用の可能性について伺います。
　現在、保険証や公金受取口座のマイナンバーカードのひもづけにより、マイナポイントがそれぞれ七千五百円分付与される事業が進められております。このマイナポイントは様々な電子マネーとして使えるものであり、ここで、給付金の給付において少しでも地方公共団体の事務負担を軽減し、受け取る側も速やかに受け取れる給付を実現するために、マイナポイントを給付として活用できる可能性はあるのかどうなのかについて伺います。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナポイントは、マイナンバーカードによる本人確認を経て、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与するものでございます。
　現在、マイナポイント第二弾を、デジタル庁、厚生労働省とも連携して実施をいたしており、本事業を通じて、マイナンバーカードの普及やマイナポイントの利用者の拡大を図っているところでございます。
　また、総務省では、自治体が多様な独自の給付をマイナポイントで行う自治体マイナポイントの普及につきましても取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を進め、マイナンバーカードをより一層普及すること等により、マイナポイントの活用の可能性は広がっていくものと考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、マイナポイントまたマイナンバーカードを活用していただければと思います。
　続きまして、マイナンバーカードではなく、マイナンバーを活用しての情報連携サービスの現状と今後について伺います。
　マイナンバーカードの公的個人認証ではなくて、現在、既にマイナンバーの活用による行政機関の情報連携も進められていると思います。このマイナンバーの制度は、行政手続等における特定の個人を識別するための制度であります。
　具体的にどのようなサービスが今展開されているのか、また、今後どのようなことが進められようとしているのかについてお聞かせください。

○犬童政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、委員御指摘のとおり、行政機関間での情報連携を可能としまして、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現のためのデジタル社会の基盤であるというふうに考えてございます。
　現在、児童手当の申請など約二千三百の税、社会保障手続等の事務におきまして、行政機関間の情報連携を行いまして、これらの手続における住民票の写し、課税証明書等の添付書類の省略等を実現しているところでございます。
　また、昨年五月に成立しました公金受取口座登録法に基づきまして、これまでも、子育て世帯生活支援特別給付金等を特定公的給付に指定することによりまして、市区町村が、指定された給付事務を行う際に、所得情報等の確認、利用が容易になるということ、それから、マイナンバーを利用した管理が可能になること、これに基づきまして、受給対象者からの申請を待つことなく、プッシュ型に近い形で、市区町村によってスピーディーに給付事務が行えるような仕組みとなってございます。
　デジタル庁としましては、引き続き、マイナンバー制度の情報連携の対象事務の拡大に取り組みまして、社会保障、税、災害対策以外の行政分野の拡大につきましても、国民の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　デジタル化で、様々なそういった業務がまた効率化され、便利になっている。そのような中で、やはり地域には、スマートフォンが使えない、あるいはスマートフォンをお持ちでない方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、こういったデジタル化されたサービスの提供について、こういった皆さんに対して、どのようにそのサービスをちゃんと行き渡らせようとしているのかについてお聞かせください。

○犬童政府参考人　お答え申し上げます。
　行政サービスのデジタル化の進展に伴いまして、デジタル庁としては、誰一人取り残されない温かいデジタル社会の実現に向けまして、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが必要だと考えてございます。
　また、デジタル機器等の利用が困難な方もいらっしゃいますし、利用しないという方もいらっしゃいますので、そういう方にとっては、例えば窓口での行政手続の負担軽減のためのサポートを行うとか、そういったことも必要かと考えてございます。
　現在、デジタル庁におきましては、デジタルに不慣れな高齢者等をサポートするデジタル推進委員の制度化に向けて検討を進めてございまして、総務省を始め関係府省庁、関係団体と連携しながら、その具体化を図ってまいりたいと考えてございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　いよいよ金子大臣のリーダーシップの下で、光ファイバーと５Ｇネットワーク等が日本中に張り巡らされる中で、行政の効率化と行政サービスの利便性の向上の恩恵を全ての住民が享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会の構築に期待が膨らみます。
　そこで、金子大臣の、デジタル化という手段を活用した地方公共団体の在り方や、目指すべき理想の実現に向けての御決意をお聞かせ願えますでしょうか。

○金子（恭）国務大臣　輿水委員御指摘のとおり、各自治体において、デジタルの力を活用して住民の利便性向上や行政サービスの更なる効率化を進めていくことが重要であります。
　総務省では、令和二年十二月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、自治体のデジタル化の取組を支援しているところでございます。
　デジタル化の一例としては、行政手続のオンライン化により、住民にとっては、二十四時間、いつでもどこでも手続を行うことができる環境が整います。
　さらに、自治体が保有するデータを利用しまして、プッシュ型で行政サービスの情報提供を行うことができるようになるなど、住民ニーズに即した新たなサービスの実現も期待されております。
　また、行政手続のみならず、ＩＣＴ技術を活用した高齢者の見守り支援や鳥獣害対策など、地域が抱える課題をデジタル実装によって解決する取組も進められているところでございます。
　総務省としては、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかり支援するとともに、先行的な事例紹介を行うことなどを通じて、自治体に対して、デジタル化を通じた新たな行政サービスの未来像を示してまいりたいと思います。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　地方公共団体のデジタル化による繁栄と発展に期待し、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。
　私、初めて総務委員会の所属になりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、自治体職員の現状からまずお伺いしていきたいなと思うんです。
　コロナ禍で自治体の役割が非常に大きくなっているということは、負担も大きくなっているということで、私、今日午前中は予算委員会の質疑に立っていたんですが、その中では、例えば、ごみ収集の現場で、検査キットを気軽に使えるようになりましたが、どうも捨て方が、ちょっと自治体によってばらつきもあり、住民からの問合せであったり、ごみ収集の現場からの問合せに関しても、なかなか自治体がどうしたらいいか分からないといった困惑の声もあるということで、この検査キットの捨て方についても、しっかり、こういうふうに捨ててくださいというような、そういう周知もしてほしいというような、今日、質疑をさせていただいたんですが、コロナワクチンの接種の間隔もどんどんスピードアップしていく中で、様々な段取りなども非常に苦労されているというのは、私たちみんなが共有をしているところだと思うんです。
　今日の質疑に当たって、いろいろな自治体の職員の方々にお話も聞いたんですが、例えば、事前に準備していた案内文書の発送の段取りが、この間隔が早くなったことによってやり直しになってしまったとか、それから、医療機関との個別の協議も一旦やり直しになったりだとか、あと、今、ウェブの説明会の開催というのをやっていますけれども、そういう案内があっても、説明会の前の日にニュースで大きな方針転換が伝えられてしまって、数日後に正式な通知が来たとか、あらゆる現場の方々が、今、コロナ対策、対応に追われている中で、こういうのは一生懸命やってくださっているので仕方がない面もあるかと思いますけれども、接種会場の確保であったり、余力のある自治体はもっと早く打ってくださいとか、いろいろなその一言一言に自治体の現場は非常に振り回されてしまっているということです。
　先日、金子大臣が岸田総理直々に、このコロナ対応のことで御指示を受けたというふうに聞いておりますが、まず、その御指示の内容についてお伺いしたいと思います。