林伴子の発言 （総務委員会）

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が昨年六月に改正されまして、新たに、内閣府、総務省、その他の関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組む、また、性的な言動、妊娠、出産等に関する言動、いわゆるセクハラ、マタハラ等への、発生の防止に資する研修の実施等に関する規定などが追加をされております。
　委員お尋ねの内閣府の取組でございますが、まず第一に、このセクハラ、マタハラの発生の防止に資する研修ということで、私ども、昨年秋に、地方議員の方々を対象に調査を行いまして、ハラスメント事例を千三百件以上、実例を収集をいたしまして、この実例を基に、各議会などで活用していただけるようなハラスメント防止研修教材の作成を進めているところでございます。本年春頃を目途の完成を目指して取り組んでいるところでございます。
　また、地方議会における、育児、介護等に配慮した会議規則の整備の状況につきまして調査をいたしまして、昨年七月時点での整備状況を調査し、昨年十一月に取りまとめて公表をしているところでございます。
　さらに、女性の政治への参画状況見える化マップというものを作成をいたしまして、ホームページ上に公表をしております。例えば市区町村のものにつきましては、市区町村議会議員に占める女性の割合や、市区町村議会における、出産に伴う欠席規定の有無、また授乳室の整備など、女性議員の活躍しやすい環境の整備状況などを見える化し、地図上をクリックしていただければそれぞれの市区町村議会の状況を見ていただけるよう、ホームページを整備しているところでございます。