柳本顕の発言 （総務委員会）

○柳本委員　自民党の柳本顕です。
　国会初めての質疑、当総務委員会にて機会をいただきましたことに、赤羽委員長を始め理事、関係の皆様方に感謝を申し上げます。
　私は、平成十一年から五期、大阪市会議員を務めさせていただきまして、この間、一貫して、地方の活性化こそが日本全体の活性化、成長につながるという考えを持ってまいりました。地方を活性化させるためには、徹底した地方分権、権限と併せて、自主的に自由に活用できる税財源を地方自治体が確保することが必要です。
　そういった視点に基づきまして、地方税法等の一部を改正する法律案などについて質問をさせていただきます。
　初めに、令和四年度地方財政計画についてお伺いをいたします。
　現下の地方財政は、巨額の財源不足や多額の借入金を抱え、大変厳しい状況にあります。また、地方自治体の現場では、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、様々な地域の課題に取り組まなければならず、さらには、従来から実施している社会保障、教育などの行政サービスを縮小することもできない。そんな自治体からは、地方が自由に使える一般財源総額の確保について切実な声が寄せられています。また、その中でも、地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制について強く要望がなされてきています。
　令和四年度地方財政計画は、こうした地方の声に応える結果になっているのでしょうか。その評価についてお伺いをいたします。