総務委員会

令和四年二月十日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井原　　巧君　　　　大串　正樹君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　武村　展英君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　松本　　尚君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　山岸　一生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　沢田　　良君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　高橋　謙司君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　松本　　尚君
　　石川　香織君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　山岸　一生君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、消防庁次長小宮大一郎さん、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、国土交通省大臣官房審議官塩見英之さん及び国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕さん。

○柳本委員　自民党の柳本顕です。
　国会初めての質疑、当総務委員会にて機会をいただきましたことに、赤羽委員長を始め理事、関係の皆様方に感謝を申し上げます。
　私は、平成十一年から五期、大阪市会議員を務めさせていただきまして、この間、一貫して、地方の活性化こそが日本全体の活性化、成長につながるという考えを持ってまいりました。地方を活性化させるためには、徹底した地方分権、権限と併せて、自主的に自由に活用できる税財源を地方自治体が確保することが必要です。
　そういった視点に基づきまして、地方税法等の一部を改正する法律案などについて質問をさせていただきます。
　初めに、令和四年度地方財政計画についてお伺いをいたします。
　現下の地方財政は、巨額の財源不足や多額の借入金を抱え、大変厳しい状況にあります。また、地方自治体の現場では、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、様々な地域の課題に取り組まなければならず、さらには、従来から実施している社会保障、教育などの行政サービスを縮小することもできない。そんな自治体からは、地方が自由に使える一般財源総額の確保について切実な声が寄せられています。また、その中でも、地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制について強く要望がなされてきています。
　令和四年度地方財政計画は、こうした地方の声に応える結果になっているのでしょうか。その評価についてお伺いをいたします。

○田畑副大臣　柳本委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　令和四年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額につきまして、令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
　その中でも、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債については、発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　自治体の安定的な財政運営の観点から最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも評価をいただいているところでございます。

○柳本委員　ただいまも答弁にございました臨時財政対策債、これは臨財債とも言われておりまして、二〇〇一年、導入された地方債のことであります。
　本来は交付税として地方に交付されるものが財源不足となることから、結果として、地方が背負わされている借金だというふうに認識しておりまして、私自身も、今回の令和四年度地方財政計画を一目見たときに、長年、発行の抑制や廃止を求めてきた臨財債が前年度と比較すると半減以下となっていることに思わず注目をしてしまいました。
　しかし、臨時財政対策債が大幅に抑制されていることの要因の一つとして、地方税が増収となったことが挙げられます。
　そこで、確認をしておきたいのですが、今回の地方財政計画における令和四年度の地方税収の概要はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税の税収は四十三・八兆円となり、前年度から三・九兆円の増となっております。このように地方税等の増収を見込んでおりますのは、足下の令和三年度の税収実績が堅調であり、地方財政計画額を上回ると見込まれることや、企業の業績の見通しが改善していることなどによるものでございます。
　地方財政計画ベースで主な税目の令和四年度の見込みについて申し上げますと、特別法人事業譲与税を含む地方法人二税が企業業績の改善などにより前年度より二・五兆円増の八・三兆円、個人住民税が給与所得の増加などにより前年度より〇・五兆円増の十三・一兆円となっているところでございます。

○柳本委員　地方税、思った以上に企業業績が悪くないということで、これは喜ばしいことだというふうに思います。ただ、臨財債の発行を抑制したことなどを受けて、今般、臨時財政対策債の残高も縮減されたことについて、地方からも一定の評価というか喜びの声もあるというふうに聞いておりますが、一方で、依然として臨時財政対策債の残高は五十兆円を超えております。将来に向けてこの臨財債の発行抑制、残高を縮減する流れを継続し、健全化への道筋を立てていくことが重要であると考えます。
　臨時財政対策債の更なる抑制に向けて今後どのように取り組んでいくのか、総務省の見解をお伺いいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であると認識しております。
　先ほどの副大臣の答弁の繰り返しにもなりますけれども、令和四年度の地方財政計画におきましては、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしているところでございます。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。

○柳本委員　まずは抑制ということでありますが、私は将来的にはこの臨財債、廃止すべきと考えています。地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻り対処すべきですし、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立が必要であると考えております。
　その一方で、現実的に、あるいは地方が独自で努力できる部分として、安定的な地方税の確保をする対応が必要であります。ただいまの答弁でも経済あっての財政という言葉がありました。なかなか容易なことではありませんけれども、この経済あっての財政という基本を地方においても実現することが求められます。
　先日、金子総務大臣は所信で、第一に、デジタル田園都市国家を実現するためには、地方におけるデジタル基盤の整備や行政のデジタル化が必要であるとおっしゃっておられます。
　思いを同じくするところでありますが、私は、地方自治体が積極的に地方経済を活性化するための施策を講じ、これを更なる税収増につなげていくという好循環を生み出すという展望を持ってデジタル田園都市国家構想を進めていく必要があると思うのです。
　地方経済を活性化させるという観点から、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて政府としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

○内田政府参考人　お答えします。
　先生御質問のデジタル田園都市国家構想は、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すものでございます。このように、地方においてデジタルを積極的に活用していくことで、稼ぐ地域や仕事を創出し、地域経済の発展につなげることができると考えております。
　今後、政府一丸となって構想の実現に向けて取り組むことで、早期に地元の方々が実感できる成果を上げてまいります。

○柳本委員　ありがとうございます。
　地方創生を実現し、自立分散型の地域経済を構築していく上でも、デジタル田園都市国家構想は非常に重要な軸となってくるものと考えております。
　今後、地方自治体においても、政府の大きな方針の下、取組を進めていくことになると思いますが、単なるデジタル社会に対する対処という受け身の姿勢ではなくて、各自治体が、地域経済を活性化させるツールとなり得るという熱い熱意を持って積極的に取組を進められるような動きへと導いていただきますよう、要望をしておきます。
　地方税の確保という点では後半に改めて質問させていただきますが、次に、国による財源確保について、何点かお伺いをいたします。
　令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の対応、とりわけ国での支援策が確立する前段で、各地方自治体が独自で、時短要請などに対する事業者支援や生活に困窮される方々への給付金などが実行、実施されてきました。緊急時対応ということで、当初は、各自治体がそれぞれに持つ財政調整基金をそれら支援策の財源として活用したケースも多くありました。その後に、国において地方創生交付金が、国が定めた支援策に応じて、あるいは一定の各自治体の自由度のある支援策に対応する財源として交付されたことを受けて、基金を再び積み戻している地方自治体もあるというふうに聞いております。
　昨年の当総務委員会でも、自民党の斎藤委員よりその傾向は確認されているところでありますが、直近の状況として、地方自治体における財政調整基金の残高はどのようになっているのか、お聞かせください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応といたしますとともに、地方自治体の判断によって自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金も措置されているところでございます。
　このような中、地方自治体では、感染症対策に係る国からの補助金等が交付されるまでの間の一時的な財源などといたしまして、財政調整基金を取り崩して対応し、その後の補助金等の交付によって、基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻した自治体もあると承知しているところでございます。
　その結果、令和二年度末におけます財政調整基金残高は七・〇兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べますと、約〇・三兆円減少しているところでございます。ただし、東京都を除く道府県分と市町村分の財政調整基金残高は〇・一兆円の増となっているという状況になっております。
　地方自治体には、感染症対策に関連した対応等に今後も取り組んでいただくこととなりますため、総務省といたしましても、基金残高にも注視し、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○柳本委員　ありがとうございます。
　多少、地方自治体によって、凸凹というか、積み戻しされていない部分はあろうかと思いますけれども、全体、総額としてはおおむね戻ってきているという答弁でありまして、少し安心をさせていただきました。
　コロナ感染症対策のように緊急的事象や、時代の変化に対応すべく国全体に係る事案については、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な取組を展開し、必要な行政サービスを提供するという責務を果たしていくとしても、国による財源確保が必須であるというふうに考えます。
　今、国の方でも、積極財政か財政健全化かというような議論が絶えず行われているわけですけれども、地方自治体は、国と比較すると経済対策や金融対策の権限が弱くて、赤字地方債の発行についても制約が大きいことから、どうしても財政健全化に傾注せざるを得ないような側面があるかと思います。
　一方で、地域のデジタル化や、防災・減災、国土強靱化など、喫緊の課題が山積しているのも事実であります。自力で財源を確保することが困難な地方自治体がこうした課題に安心して積極的に対応していくためには、国による財源確保が必要ではないでしょうか。
　今回の地方財政計画において、しっかりと財源確保がなされているのか、その内容についてお伺いをいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、自治体が行政サービスを安定的に提供できますよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行った上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を上回る六十二兆円を確保したところでございます。
　各地方団体におかれましては、このような地方財政計画を踏まえまして、それぞれの地域の課題にしっかりと対応していただくことを期待しているところでございます。

○柳本委員　ただいま局長から大枠についてお聞かせいただいたわけでありますが、個別具体について確認をしていきたいと思います。
　豪雨であるとか、台風災害や土石流災害など、近年、災害が頻発化、激甚化しておりまして、住民の生命財産を守るための防災、減災の取組は極めて重要であります。
　今回、緊急防災・減災事業費の拡充を行ったということでありますが、その趣旨と内容についてお伺いをいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　豪雨、台風災害や土石流災害など、近年、災害が頻発しております。また、激甚化、広域化する中で、人命に直結する発災時の応急対策がより重要となっている、こういったことを踏まえまして、消防防災力を一層強化するため、令和四年度より、緊急防災・減災事業の対象事業を拡充することとしているところでございます。
　具体的には、消防本部におけます災害対応ドローンの整備、そして、消防救急デジタル無線の機能の強化、応援職員の受入れ施設等の整備、そして、連携協力によるはしご自動車等の整備、これらにつきまして新たに対象とすることとしておりまして、地方団体においては、本事業を活用し、喫緊の課題であります防災・減災対策にしっかり取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

○柳本委員　豪雨や台風被害などに対する対処においてもそうなんですが、先日の大阪市北区のビル火災のような都市型火災においても、人での対応が難しい場合にドローンが大活躍するようなケースも増えてきております。各自治体において、緊急時に機動的に対処できる体制を構築することにつながることを期待したいと考えております。
　防災対策と併せて、気候変動に対する対応も、地域によって多少濃淡があったとしても、一定の目標を持って取り組むべき社会的課題であると認識しなければなりません。地方自治体としても、脱炭素化の取組が求められます。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、まずは、政府や地方自治体が率先して脱炭素化に向けて積極的に取り組んでいるところを広く示す必要があります。
　今回、令和四年度の地方財政対策においては、地方自治体における脱炭素化の取組を推進するためにどのような財政措置が盛り込まれているのか、その内容と狙いについてお伺いをいたします。

○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　地方自治体の脱炭素化への取組の質問、ありがとうございます。
　令和三年十月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきまして、地方自治体には、地方自治体保有の建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など、率先的な取組を実施することが求められております。
　そのため、地方自治体が脱炭素化のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、令和四年度から、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に、新たに脱炭素化事業を追加することといたしました。
　具体的には、公共施設及び公用施設における太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入を対象とし、公共施設等適正管理推進事業債を九〇％充当できることとし、財政力に応じてその元利償還金の三〇％から五〇％までを地方交付税措置することといたしております。
　事業期間は、地球温暖化対策計画において令和七年度までを集中期間とし、脱炭素を前提とした施策を総動員することとしていることを踏まえ、令和四年度から令和七年度までの四年間としているところでございます。
　地方自治体におかれましては、こうした事業を活用し、公共施設等の脱炭素化の取組を積極的に行っていただくことを期待しております。

○柳本委員　政府、地方自治体による取組が集中的に行われることによって、民間にもそういう大きなうねりというか流れができることを期待したいと思います。
　喫緊の課題として、かつ日本全体として取り組まなければならない課題としてもう二点、保健所の体制強化と児童相談所の体制強化についても確認をしておきます。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応に際して、各地域の保健所は、住民の健康観察や住民からの相談対応など極めて重要な役割を担っています。しかしながら、感染が拡大した地域では、必ずしも十分な体制が確保できず、大きな業務負担が生じるなどの事態が発生し、平時から保健所の体制強化を行うことの重要性が改めて認識されたところであります。一昨年から体制強化しつつあるものの、第六波の今においてもいまだ保健所との連絡に滞りがあるという話は絶えません。
　各自治体がそれぞれの地域実情を踏まえながら保健所の体制強化に取り組むため、国として責任を持って財政措置を拡充すべきだと考えます。総務省としての考えをお聞かせください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方団体においては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、各地方団体の実情に応じて保健所の体制強化に取り組んでいただくことが必要であると認識しているところでございます。
　総務省といたしましては、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事いたします保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前の約一千八百名から一・五倍の約二千七百名に増員できますよう、令和四年度におきましては、地方財政計画上、四百五十名増員いたしますとともに、地方交付税措置といたしまして、道府県の標準団体において六名増員するということにしております。
　今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、保健所の体制強化に向けまして必要な支援に努めてまいる所存でございます。

○柳本委員　昨今、行政ニーズが大きく高まっているもう一つの事案が、児童虐待防止対策の強化であります。
　児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加を続けておりまして、十年ほど前は一年間で五万件程度だったのが、令和二年度には約二十万件となっております。特に都市部において、一人の児童福祉司が対応に当たる相談件数が高い傾向が見られ、大きな負担になっていると聞きます。大阪においても事態は深刻です。
　各地方自治体においても配置職員数を増加させてきているとは聞いておりますけれども、こうした状況を踏まえると、児童福祉司や児童心理司の配置数を更に増員し、児童相談所の体制を一層強化するための財政措置を講じるべきだと考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所の地方交付税措置につきましては、令和元年度から四年度までを対象期間といたします児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これに基づいて必要な職員数を計上してきたところでございます。
　しかしながら、令和三年度におきましては、プランの目標年度である令和四年度の人数を一年前倒しいたしまして、地方財政計画に計上するという対応を行ったところでございます。
　その上で、令和四年度におきましては、児童虐待相談対応件数が増加している状況を踏まえ、更に地方財政措置を拡充することとしております。
　具体的には、本年一月の関係府省庁連絡会議で決定いたしました「令和四年度における児童福祉司等の配置目標について」、これに基づきまして、地方財政計画上、児童福祉司五百五人及び児童心理司百九十八人を増員いたしますとともに、地方交付税措置といたしまして、道府県の標準団体において、児童福祉司八人及び児童心理司三人を増員することとしております。
　今後とも、児童相談所の体制強化に向けまして、関係府省庁と連携しながら、適切に地方財政措置を講じてまいる所存でございます。

○柳本委員　ありがとうございます。
　令和三年度に一年前倒しをして、令和四年度も更に体制強化ということで、心強く感じます。
　また、これらについては、体制強化の財政措置だけでは不十分でありまして、人材確保に向けての研修であるとか、あるいは処遇など、厚生労働省サイドの体制整備も必要であることを付言しておきます。
　また、保健所や児童相談所については、この設置権限が、都道府県から政令市、さらには中核市にも移譲されてきています。
　私は、徹底した地方分権を進める上で、事務事業はできるだけ市町村において担えるようにして、都道府県は、補完性の原理に基づき、市町村の連絡調整に徹し、市町村が当該事務事業を実施できない部分についてのみ対応するという役割分担が必要だと考えております。
　もっとも、今般のコロナ禍など、緊急時や災害時における対応としては、集権的に対応、あるいは連携調整を強化していく必要もありますが、引き続き、国と地方との役割分担を明確にしながら、その中で、基礎自治体優先の原則に基づき、住民に身近なところで行政サービスをワンストップで完結できるような方向性を追求していただきますように、お願いをいたします。
　国で一体的に取り組むこと、緊急性のあるものなどについては、国での財政措置が求められますという話を今してきたわけでありますが、その一方で、地域の実情に応じた地域独自の柔軟な取組をしていくためにも、地方の行政サービスについては、基本的には、できるだけ地方税で賄うことが重要であります。
　その中でも、固定資産税は市町村の基幹税であり、市町村における多種多様な地域ニーズに応えるための財源を確保するためにも、固定資産税の充実、確保は非常に重要であると考えております。
　一方で、今回の地方税法の改正法案では、固定資産税の負担調整措置について、地価が上昇した商業地の税額の上昇幅を評価額の二・五％に半減させる特別な措置を講じることとされていますが、こうした措置を講じることとした狙いをお伺いいたします。

○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度税制改正におきましては、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、地価が一定以上上昇した商業地について、令和四年度に限り、税額の上昇幅を評価額の二・五％分に半減させる特別な措置を講じることといたしております。
　これは、固定資産税は市町村の重要な財源であり、既定の措置を適用するよう求める意見があった一方、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望もあった中で、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から講じることといたしたものでございます。

○柳本委員　非常に難しい判断があったかと思います。
　もちろん、事業者の方々からすれば、固定資産税を払う立場からすれば、少ないにこしたことはないわけでありますけれども、各自治体からすれば、二・五％分に半減させられてしまうと、まさに地方税収が減ってしまうということにつながるわけです。
　今般の措置は令和四年度に限った措置であり、経済回復に万全を期すために必要なものであると私も考えますけれども、その一方で、全国市長会からは、令和五年度は既定の負担調整措置を確実に実施するよう求める声明が出されております。
　そのことも踏まえ、令和五年度の負担調整措置についてはどうしていくのか、お伺いをいたします。あわせて、今後に向けての地方税収を確保していくに当たっての総務大臣の決意をお伺いいたします。

○金子（恭）国務大臣　柳本委員にお答え申し上げます。
　先ほど、局長から今回の措置についてはお答え申し上げました。
　また、今、全国市長会からの声明についても御紹介いただいたわけでございますが、今般の固定資産税に係る措置は令和四年度に限ったものであり、令和五年度については、既に地方税法で規定されている、評価額の五％分の税額を加算する、従来どおりの負担調整措置が適用されているものと考えております。
　今後とも、市町村の基幹税であります固定資産税の安定的な確保を始め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。

○柳本委員　金子大臣、ありがとうございました。
　地方自治体からは、切実な声が聞かれるわけであります。
　そして、地方自治体が中長期的に税収をしっかりと確保していくために、地域経済活性化あるいは産業振興を進めていく必要があるというふうに思いますので、冒頭にお聞かせいただきましたデジタル田園都市国家構想などとも連動させながら、地域経済の発展がひいては地域、それぞれの自治体の発展につながっていくような取組へと、税体系についても工夫をし、配慮をしていただくように要望をしておきます。
　その上で、財源を確保していくためには、各地方自治体において業務を効率化していくという視点も必要だと考えております。
　繰り返しになりますけれども、コロナの影響等もありまして、地方財政は引き続き厳しい状況にあると考えます。その中で、それぞれの地方自治体が地域の実情に応じた創意工夫によって経済を盛り上げていくことで、地方自治体がしっかり税収を確保していくことが重要であります。そのためには、行財政改革や業務の効率化により、限られた行政資源を有効に活用していく必要もあるわけですね。
　そういったことを考えますと、行財政改革については、決してこれはゴールがあるわけではなく、絶え間なく努力していくことが必要だとは思うんですけれども、各それぞれの地方自治体単独での取組には限界があって、今後は、地方自治体間で連携して取組を行うといった視点がこれまで以上に重要になると考えます。
　自治体間連携に対する総務省の認識及びこれまでの取組についてお伺いをいたします。

○吉川政府参考人　お答えいたします。
　住民に最も身近な市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要でありまして、その際、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携や都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものを選択し、取り組むことが適当であると考えております。
　そこで、総務省では、これまで、定住自立圏や連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進いたしますとともに、従来からございます事務の委託といった手法に加えまして、連携協約や事務の代替執行などの制度を設け、広域連携に係る多様な手法の中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてまいりました。
　現在、定住自立圏が百三十圏域、連携中枢都市圏が三十四圏域形成されておりまして、広域連携の取組は相当程度広がってきていると認識しております。