柳本顕の発言 （総務委員会）

○柳本委員　まずは抑制ということでありますが、私は将来的にはこの臨財債、廃止すべきと考えています。地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻り対処すべきですし、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立が必要であると考えております。
　その一方で、現実的に、あるいは地方が独自で努力できる部分として、安定的な地方税の確保をする対応が必要であります。ただいまの答弁でも経済あっての財政という言葉がありました。なかなか容易なことではありませんけれども、この経済あっての財政という基本を地方においても実現することが求められます。
　先日、金子総務大臣は所信で、第一に、デジタル田園都市国家を実現するためには、地方におけるデジタル基盤の整備や行政のデジタル化が必要であるとおっしゃっておられます。
　思いを同じくするところでありますが、私は、地方自治体が積極的に地方経済を活性化するための施策を講じ、これを更なる税収増につなげていくという好循環を生み出すという展望を持ってデジタル田園都市国家構想を進めていく必要があると思うのです。
　地方経済を活性化させるという観点から、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて政府としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。