柳本顕の発言 （総務委員会）

○柳本委員　ありがとうございます。
　地方創生を実現し、自立分散型の地域経済を構築していく上でも、デジタル田園都市国家構想は非常に重要な軸となってくるものと考えております。
　今後、地方自治体においても、政府の大きな方針の下、取組を進めていくことになると思いますが、単なるデジタル社会に対する対処という受け身の姿勢ではなくて、各自治体が、地域経済を活性化させるツールとなり得るという熱い熱意を持って積極的に取組を進められるような動きへと導いていただきますよう、要望をしておきます。
　地方税の確保という点では後半に改めて質問させていただきますが、次に、国による財源確保について、何点かお伺いをいたします。
　令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の対応、とりわけ国での支援策が確立する前段で、各地方自治体が独自で、時短要請などに対する事業者支援や生活に困窮される方々への給付金などが実行、実施されてきました。緊急時対応ということで、当初は、各自治体がそれぞれに持つ財政調整基金をそれら支援策の財源として活用したケースも多くありました。その後に、国において地方創生交付金が、国が定めた支援策に応じて、あるいは一定の各自治体の自由度のある支援策に対応する財源として交付されたことを受けて、基金を再び積み戻している地方自治体もあるというふうに聞いております。
　昨年の当総務委員会でも、自民党の斎藤委員よりその傾向は確認されているところでありますが、直近の状況として、地方自治体における財政調整基金の残高はどのようになっているのか、お聞かせください。