柳本顕の発言 （総務委員会）

○柳本委員　ありがとうございます。
　多少、地方自治体によって、凸凹というか、積み戻しされていない部分はあろうかと思いますけれども、全体、総額としてはおおむね戻ってきているという答弁でありまして、少し安心をさせていただきました。
　コロナ感染症対策のように緊急的事象や、時代の変化に対応すべく国全体に係る事案については、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な取組を展開し、必要な行政サービスを提供するという責務を果たしていくとしても、国による財源確保が必須であるというふうに考えます。
　今、国の方でも、積極財政か財政健全化かというような議論が絶えず行われているわけですけれども、地方自治体は、国と比較すると経済対策や金融対策の権限が弱くて、赤字地方債の発行についても制約が大きいことから、どうしても財政健全化に傾注せざるを得ないような側面があるかと思います。
　一方で、地域のデジタル化や、防災・減災、国土強靱化など、喫緊の課題が山積しているのも事実であります。自力で財源を確保することが困難な地方自治体がこうした課題に安心して積極的に対応していくためには、国による財源確保が必要ではないでしょうか。
　今回の地方財政計画において、しっかりと財源確保がなされているのか、その内容についてお伺いをいたします。