柳本顕の発言 (総務委員会)
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○柳本委員 豪雨や台風被害などに対する対処においてもそうなんですが、先日の大阪市北区のビル火災のような都市型火災においても、人での対応が難しい場合にドローンが大活躍するようなケースも増えてきております。各自治体において、緊急時に機動的に対処できる体制を構築することにつながることを期待したいと考えております。
防災対策と併せて、気候変動に対する対応も、地域によって多少濃淡があったとしても、一定の目標を持って取り組むべき社会的課題であると認識しなければなりません。地方自治体としても、脱炭素化の取組が求められます。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、まずは、政府や地方自治体が率先して脱炭素化に向けて積極的に取り組んでいるところを広く示す必要があります。
今回、令和四年度の地方財政対策においては、地方自治体における脱炭素化の取組を推進するためにどのような財政措置が盛り込まれているのか、その内容と狙いについてお伺いをいたします。