柳本顕の発言 （総務委員会）

○柳本委員　ありがとうございます。
　令和三年度に一年前倒しをして、令和四年度も更に体制強化ということで、心強く感じます。
　また、これらについては、体制強化の財政措置だけでは不十分でありまして、人材確保に向けての研修であるとか、あるいは処遇など、厚生労働省サイドの体制整備も必要であることを付言しておきます。
　また、保健所や児童相談所については、この設置権限が、都道府県から政令市、さらには中核市にも移譲されてきています。
　私は、徹底した地方分権を進める上で、事務事業はできるだけ市町村において担えるようにして、都道府県は、補完性の原理に基づき、市町村の連絡調整に徹し、市町村が当該事務事業を実施できない部分についてのみ対応するという役割分担が必要だと考えております。
　もっとも、今般のコロナ禍など、緊急時や災害時における対応としては、集権的に対応、あるいは連携調整を強化していく必要もありますが、引き続き、国と地方との役割分担を明確にしながら、その中で、基礎自治体優先の原則に基づき、住民に身近なところで行政サービスをワンストップで完結できるような方向性を追求していただきますように、お願いをいたします。
　国で一体的に取り組むこと、緊急性のあるものなどについては、国での財政措置が求められますという話を今してきたわけでありますが、その一方で、地域の実情に応じた地域独自の柔軟な取組をしていくためにも、地方の行政サービスについては、基本的には、できるだけ地方税で賄うことが重要であります。
　その中でも、固定資産税は市町村の基幹税であり、市町村における多種多様な地域ニーズに応えるための財源を確保するためにも、固定資産税の充実、確保は非常に重要であると考えております。
　一方で、今回の地方税法の改正法案では、固定資産税の負担調整措置について、地価が上昇した商業地の税額の上昇幅を評価額の二・五％に半減させる特別な措置を講じることとされていますが、こうした措置を講じることとした狙いをお伺いいたします。