柳本顕の発言 (総務委員会)
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○柳本委員 非常に難しい判断があったかと思います。
もちろん、事業者の方々からすれば、固定資産税を払う立場からすれば、少ないにこしたことはないわけでありますけれども、各自治体からすれば、二・五%分に半減させられてしまうと、まさに地方税収が減ってしまうということにつながるわけです。
今般の措置は令和四年度に限った措置であり、経済回復に万全を期すために必要なものであると私も考えますけれども、その一方で、全国市長会からは、令和五年度は既定の負担調整措置を確実に実施するよう求める声明が出されております。
そのことも踏まえ、令和五年度の負担調整措置についてはどうしていくのか、お伺いをいたします。あわせて、今後に向けての地方税収を確保していくに当たっての総務大臣の決意をお伺いいたします。