柳本顕の発言 （総務委員会）

○柳本委員　金子大臣、ありがとうございました。
　地方自治体からは、切実な声が聞かれるわけであります。
　そして、地方自治体が中長期的に税収をしっかりと確保していくために、地域経済活性化あるいは産業振興を進めていく必要があるというふうに思いますので、冒頭にお聞かせいただきましたデジタル田園都市国家構想などとも連動させながら、地域経済の発展がひいては地域、それぞれの自治体の発展につながっていくような取組へと、税体系についても工夫をし、配慮をしていただくように要望をしておきます。
　その上で、財源を確保していくためには、各地方自治体において業務を効率化していくという視点も必要だと考えております。
　繰り返しになりますけれども、コロナの影響等もありまして、地方財政は引き続き厳しい状況にあると考えます。その中で、それぞれの地方自治体が地域の実情に応じた創意工夫によって経済を盛り上げていくことで、地方自治体がしっかり税収を確保していくことが重要であります。そのためには、行財政改革や業務の効率化により、限られた行政資源を有効に活用していく必要もあるわけですね。
　そういったことを考えますと、行財政改革については、決してこれはゴールがあるわけではなく、絶え間なく努力していくことが必要だとは思うんですけれども、各それぞれの地方自治体単独での取組には限界があって、今後は、地方自治体間で連携して取組を行うといった視点がこれまで以上に重要になると考えます。
　自治体間連携に対する総務省の認識及びこれまでの取組についてお伺いをいたします。