石川香織の発言 （総務委員会）

○石川（香）委員　増やすということなんですが、やはり保健師は専門職でもありますので、養成するのに一定期間を要するということです。
　私も今日、ちょうど自治労の衛生医療評議会という、保健所で働く方々のアンケートというのをいただきましたけれども、そこの中の声は、そもそも自治体には定数条例があって職員数を増やすことは難しい、保健師を増員できても、結局ほかの事務職員などが減員される可能性があるために、最終的には定数を増やす必要があるんじゃないかという声がありました。人員を増やすにしても、教育する側にも一定の業務負担が出てくるために、やはり計画的な人員増が必要であるといった声もありました。
　そんな中なんですけれども、保健所の業務が非常に多くなっているということは、今非常に大きな課題の一つだと思います。
　この保健所の歴史なんですけれども、一九九四年に、保健所法から地域保健法への改定によって、これまで十万人当たり一か所設置するという設置基準が廃止された。国内の疾病構造が感染症疾患から非感染症疾患へと変化する中で、どちらかというと、地域の実情に合わせた健康づくりを進めるという国の方針に沿って、身近な住民サービスが保健所から市町村の保健センターへと移管されていったということもありました。
　財政面でも、当初国の負担であった保健所の運営交付金が、一九九四年から全て地方交付税扱いになったということで、その後、小泉政権時の三位一体改革における地方交付税削減措置もあって、保健所統合につながったのではないかという指摘があります。
　言うまでもありませんが、地域や住民が必要とする行政サービスを担っているのは地方公共団体であり、この地方団体が安定的にサービスを供給できる、提供できる財政基盤が確立されて初めて、地域の魅力ですとか底力が発揮できると思います。
　そのためにも、安定的な地方一般財源総額の確保、充実というのは必要不可欠になってきますけれども、そんな中で、三位一体改革の中で地方交付税総額が大幅に削減されたということで、まずこの理由、それから、今もやはり地方公共団体の方々からは、三位一体改革の地方交付税の大幅な削減がその後の地方の疲弊につながったという指摘がいまだにありますが、この意見があることへの総務省の見解を伺います。