総務委員会

令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　道下　大樹君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　雄基君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、消防庁次長小宮大一郎さん、財務省大臣官房審議官青木孝徳さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治さん、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん及び国土交通省大臣官房審議官塩見英之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。今日は、よろしくお願いいたします。
　まず、ほかの委員からも質疑、要望もありましたので、冒頭、触れさせていただくだけにいたしますけれども、除排雪に対する財政支援ということについて、私からも要望させていただきます。
　今年の雪は本当にすさまじいものがありまして、対応する現場は、ダンプ不足であったり人手不足、こういったことも含めて本当に大変であります。
　私もいろんな方からお話を聞いたんですが、例えば訪問介護の方々なんかは、現場にたどり着けないということで、利用者の方からすると、サービスを受けられない、事業所からすると、サービスを提供することができないことによって報酬が減ってしまう、なくなってしまうということもありまして、高齢者の方ですとか障害がある方々にとっては、お買物とか通院ができないということで、本当に生活に支障が大きく出ているということです。
　除排雪事業に対する総務省からの財政支援を本当に必要としているところなんですが、現在、特別交付税措置の三月の交付に向けて算定作業を進めていらっしゃるということですので、この状況もしっかり鑑みた上で、迅速に算定をしていただいて交付をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、保健所についてお伺いをさせていただきます。
　コロナ禍において公立・公的病院の役割というものの重要性が際立った中で、同時に、保健所の役割も非常に負担を増しているという状況にあります。日々、コロナ感染者が入院する際の病院の手配であったり、自宅療養の方の健康観察、薬や食料などの手配も含めて、本当にたくさんのお仕事があるということです。
　コロナだけを対応しているわけではもちろんなくて、夏は食中毒も起きますし、冬は別の感染症ですとか、それから難病の方の対応などもあって、赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで、健康な人から体調の悪い方々まで、保健指導、健康観察等を行うということで、本当に、この三年近く続くコロナ禍の要になっているということなんですが、そんな保健所なんですが、やはり数が少ないことが非常に業務過多になっている要因になっているとされております。
　一九六〇年代から一貫して八百か所を上回っていましたが、一九九二年の八百五十二か所をピークにしまして、今、半分近くまで減少をしています。
　例えば東京都ですけれども、東京都の保健所の職員定数、九六年度は八百八十二名でしたけれども、九七年度は六百九十五人になりまして、二〇〇四年度は五百人、一九年度も四百五十一人と、減少の一途をたどっているということです。政令指定都市であっても保健所が一か所というところもあるということです。
　そこで、まずお伺いをしていきます。
　保健所の数が大幅に減少されてきたことが問題でありますけれども、保健所の中でも、感染症の対応業務に従事する保健師が大幅に減らされたということがこのコロナ禍における混乱の一因になったのではないかということを考えますと、保健所の特にこの感染症対応業務に従事する保健師の方々の増員は急務だと思いますけれども、総務省としてどのような取組をされるかということについてお伺いします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、各地方団体において、感染症対応業務を担う保健所の体制強化に取り組んでいただくことが必要であるというふうに認識しております。
　総務省といたしましては、保健所の恒常的な人員体制強化を図りますため、感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前の約一千八百名から、一・五倍の約二千七百名に増員できますよう、令和四年度においては、地方財政計画上、四百五十名増員いたしますとともに、地方交付税措置として、道府県の標準団体において六名増員することとしているところでございます。
　これを踏まえまして、保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に周知を行っておるところでございまして、今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいる所存でございます。

○石川（香）委員　増やすということなんですが、やはり保健師は専門職でもありますので、養成するのに一定期間を要するということです。
　私も今日、ちょうど自治労の衛生医療評議会という、保健所で働く方々のアンケートというのをいただきましたけれども、そこの中の声は、そもそも自治体には定数条例があって職員数を増やすことは難しい、保健師を増員できても、結局ほかの事務職員などが減員される可能性があるために、最終的には定数を増やす必要があるんじゃないかという声がありました。人員を増やすにしても、教育する側にも一定の業務負担が出てくるために、やはり計画的な人員増が必要であるといった声もありました。
　そんな中なんですけれども、保健所の業務が非常に多くなっているということは、今非常に大きな課題の一つだと思います。
　この保健所の歴史なんですけれども、一九九四年に、保健所法から地域保健法への改定によって、これまで十万人当たり一か所設置するという設置基準が廃止された。国内の疾病構造が感染症疾患から非感染症疾患へと変化する中で、どちらかというと、地域の実情に合わせた健康づくりを進めるという国の方針に沿って、身近な住民サービスが保健所から市町村の保健センターへと移管されていったということもありました。
　財政面でも、当初国の負担であった保健所の運営交付金が、一九九四年から全て地方交付税扱いになったということで、その後、小泉政権時の三位一体改革における地方交付税削減措置もあって、保健所統合につながったのではないかという指摘があります。
　言うまでもありませんが、地域や住民が必要とする行政サービスを担っているのは地方公共団体であり、この地方団体が安定的にサービスを供給できる、提供できる財政基盤が確立されて初めて、地域の魅力ですとか底力が発揮できると思います。
　そのためにも、安定的な地方一般財源総額の確保、充実というのは必要不可欠になってきますけれども、そんな中で、三位一体改革の中で地方交付税総額が大幅に削減されたということで、まずこの理由、それから、今もやはり地方公共団体の方々からは、三位一体改革の地方交付税の大幅な削減がその後の地方の疲弊につながったという指摘がいまだにありますが、この意見があることへの総務省の見解を伺います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年度から平成十八年度までに行われましたいわゆる三位一体の改革は、地方の自由度を拡大いたしますことに加えまして、国、地方を通じた財政の健全化も目的としていたものでございます。
　地方の自主性、主体性を高めるため、国庫補助負担金の廃止縮小を行いましたが、同時に、地方がその事務事業を行うために必要な財源は税源移譲という形で対応したものでございます。
　一方、国、地方共に極めて厳しい財政状況の下で、地方歳出の見直しを行い、結果として地方交付税総額も抑制されたところでございます。
　具体的には、平成十五年六月の基本方針二〇〇三、俗に言う骨太の方針二〇〇三でございますけれども、その中におきましては、平成十八年度までに、地方財政計画計上人員を四万人以上純減させる、あるいは、単独事業の投資的経費、これを平成二から三年度の水準を目安に抑制するなどの記述がされておりまして、これに基づいて地方財政計画の歳出を抑制した結果、平成十六年度から平成十八年度までの三年間で、地方交付税及び臨時財政対策債の合計が約五・一兆円の減となったところでございます。
　委員お話しの、地財ショックというふうに語られている、地方の方々の受け止めでございますけれども、一つには、今申し上げましたが、十六年度から十八年度までの三年間で、地方交付税、臨財債が五・一兆円減になったというこの減の大きさと、それから、今も申し上げましたが、平成十五年六月の骨太の方針の中では、地方歳出の抑制の方針というものは示されてはおったんですけれども、当時は今とは異なりまして、いわゆる概算要求で仮試算のようなものは示しておらず、交付税の額も、前年同額で仮の要求をするというふうな形にしておりましたので、地方団体の方にとりますと、年末の地財対策の決着で初めて絵姿を知ったというそのタイミングは、我々といたしますと、骨太の方針にそういう地方財政等歳出の抑制の方針は書いてあったんですよ。
　ただ、現場の地方団体の受け止め方としては、それが具体の数字になって初めて分かったという意味でのタイミング上のショック、額とそういうタイミング上の二つの要素が重なってそういう受け止め方をされているのではないかというふうに私自身は考えております。

○石川（香）委員　自治体が予期しないほどの大幅削減であった、五・一兆円というお話がありました。それから、タイミング的なところもお話がありました。急遽予算の組み直しをせざるを得なかったりしたということもありまして、財政運営に大きな混乱を来したというところがあると思います。
　地方側からいたしますと、やはり、歳出削減は地方に偏っているということもあって、地方の犠牲の上にこの財政再建が進められたのではないかという批判が今なお残る中で、総務大臣にお伺いをしますが、やはり、この地方財政ショックのようなことが二度と起こることのないように地方交付税総額を安定的に確保していく、そういう必要性があると思いますけれども、その重要性と必要性について総務大臣にお伺いします。

○金子（恭）国務大臣　冒頭、石川委員から、もう前から要望いただいておりますが、大雪に対する除排雪経費について国の支援を頼むということはお話を聞いております。
　北海道を始めとして、北日本そして日本海側、本当に切実な思いを聞いております。片側二車線ある道が、雪が捨場がないとかということで片側一車線ずつになって、交通渋滞を起こして緊急車両が行けないとか、生活、医療、介護、そういったものまで大変大きな影響を受けているということを聞いております。
　三月の特別交付税の交付に向けて、今まさしく、北海道を始めとした豪雪地帯の皆さん方から丁寧に御意見を聞いておりますので、しっかりと適切に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　今、三位一体の改革に基づいて、現状についての御指摘がございました。
　三位一体の改革により、国から地方へという大きな流れの中で、所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大といった改革を通じて、地方の自立や地方分権が図られたものと認識しております。
　一方で、平成十六年度の地方財政計画において、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が二・九兆円、一二％の減となるなど、地方交付税の削減が急激に行われ、特に、財政力の弱い自治体には厳しい面もあったと認識しております。
　こうしたことから、自治体からの要望も踏まえ、平成十七年度以降、財政運営の予見可能性を高めるため、夏の段階において、翌年度の地方財政収支の仮試算を公表しているところでございますし、引き続き、自治体に対し適切に情報提供を行ってまいりたいと思います。
　その上で、自治体が地域に必要な行財政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、平成二十三年度以降、いわゆる一般財源総額実質同水準ルールに基づいて、地方交付税を含めた地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、必要な額を確保してきているところでございます。
　今後とも、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保できるよう努めてまいりたいと思います。

○石川（香）委員　豪雪地帯については、現状にも触れていただきながら御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今、丁寧に御説明いただきました。自治体の要望というものも、今、聞いていただくということですけれども、日本の半分の自治体が過疎ということで、財政的にも非常に厳しいということですので、地域をしっかり守っていく上でのこの地方交付税をしっかり安定的に確保していくということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　コロナ禍で、東京一極集中の是正につながったのではないか、つながるのではないか、これは地方のチャンスになるのではないかという機運が高まったのですが、今の現状、どうなのかということについてお伺いをさせていただきます。
　一月の二十八日に発表しました二〇二一年の住民基本台帳の人口移動報告によりますと、東京二十三区は初めて転出が転入を上回ったということでした。
　具体的には、東京二十三区では、区外や他県への転出者から転入者を差し引くと一万四千八百二十八人の転出超過だったということです。
　一方、東京都に転入した人から転出した人を差し引いた転入超過も、五千四百三十三人ということで、比較可能な一四年以降で最少を更新したということでした。
　東京都全体への転入超過は、二〇年に比べて八割減ということで、二年連続で最少を更新したということになりますが、この傾向、この要因はどのようなところにあるかということについてお伺いします。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、一月二十八日に公表いたしました二〇二一年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都特別区部におきまして、同年一年間で一万四千八百二十八人の転出超過となっており、外国人を含む集計を開始しました二〇一四年以降、初めて転出超過となったところでございます。
　その要因ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、東京圏等への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになったこと、あるいは、テレワークが新しい働き方として広く認知をされたことなどによりまして、地方への移住に対する関心も高まるなど、国民の意識、行動に変化が生じていることも要因の一つであるというふうに考えております。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今、この要因の一つに、テレワークなどの普及も進んだという分析があるというお話もありましたが、では、テレワークはどのぐらい日本の企業の中で進んでいるのかということについてお伺いをします。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の通信利用動向調査によりますと、企業におけるテレワーク導入率は、令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしております。
　一方、令和三年版情報通信白書によりますと、令和二年十一月における企業の従業員のテレワーク実施率を地域別に見ますと、関東が三六・三％、中国、四国、九州は一一・二％となっており、地域ごとにかなり差が生じている状況でございます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　地域ですとか業種の違いなんかでも、テレワークの浸透度にも大きく影響していると。
　私もいろいろなものを、いろいろなアンケートなどもありますが、調べてみると、業種でいうと、情報通信業それから技術サービス業などでは実施率が高かった一方で、どうしてもテレワークが不可能な現場というのもあります。例えば、医療、介護、福祉、運輸、郵便業では実施率が低いといった特徴もある。
　そして、実施する、居住都道府県別では、やはり東京圏は非常に高いということで、なかなか環境が整わないとできないということで、このコロナ禍で、テレワークの選択肢という、新しい働き方の選択肢の一つにはなったわけですけれども、なかなか全国的にはまだまだ広がっていかない、いろいろな環境整備も含めて課題なのかなと思いました。
　今、政府も、テレワークの推進も引き続き求めながらも、出勤者数の七割削減の目標は削除したということでありました。
　このテレワークですけれども、地域とか業種によってかなり差があるということで、結局、テレワークの浸透度合いを見ますと、このことが逆に首都圏、東京圏と地方との格差が開く要因にもなりかねないのではないかということも考えられると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するテレワークは、地方にいても都市と同じように仕事をし、収入を得ることも可能となり、都市と地方の差を縮め、活力ある地域づくりにも貢献するものでございます。
　一方で、テレワークの普及については、地方と都市部で差が生じており、特にテレワークの導入や利用が進んでいない地方において、その普及促進に力を入れていく必要がございます。
　これを踏まえ、総務省では、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した、地域の中小企業などのテレワークの導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や、テレワークの取組事例集の公表に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じ、引き続き、厚生労働省などの関係府省とも連携をしながら、地方におけるテレワークの更なる普及、促進にしっかり努めてまいりたいと思います。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　政府の地方創生の基本方針の中に、転職なき移住という方針もあるということで、テレワークが可能な人は、やはり選択肢の一つにしていくということは非常にいいと思います。
　ただ、小さな子供がいる方が働きながら家の中で仕事をするということも、一方でこれはこれで大変なのかなと思うこともありまして、やはり、やってみて、その方の環境ですとか、仕事の内容ですとか、そういうことにも影響するのかなと思います。
　そういうことも含めて、非常に、このコロナ禍で新たな選択肢になったテレワーク、これからもいろいろな意味で分析をしていただいて、広げていける人は是非実施をしていただくということが、地方が盛り上がる機運の一つになるのかなと思っております。
　では、次の質問に移ります。
　前回の質問でも少し触れさせていただいたんですが、地方公共団体の技術職員の不足ということについて、もう少し改めて伺いたいと思います。
　まず、根本的なところをお伺いするんですけれども、技術職員が不足している原因というもの、これをまずどのように認識をされているかということについてお伺いします。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にありますが、この背景といたしましては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているものと考えております。
　その中でも、特に技術職員につきましては、近年の防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化への対応のためにその確保が重要になっている一方、大量採用世代の退職や、民間との競合による採用難等によりまして、特に小規模市町村を中心に課題を抱えている状況と承知をしています。

○石川（香）委員　様々な要因があるわけなんですけれども、技術職員数は平成二十四年頃までに大幅にばっと減っていったということで、土木、建築、農林水産の技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数というものがありますが、これは全体の七割に上るということで、非常に高い割合になっています。
　平成三十一年の段階では、この技術職員が配置できていない市区町村数というのは千百八十九団体あったそうですけれども、これがその後どうなっているかということについてお伺いします。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の千百八十九団体、これは市町村等の技術職員のうち、統計で把握いたしております土木技師、建築技師、農林水産技師のうち、いずれかが配置されていないという市区町村の数でございます。令和三年四月時点では千百九十六団体となっておりまして、二年前と比べて七団体増加をしているという状況でございます。
　内訳といたしましては、土木技師が配置されていない市区町村、あるいは建築技師が配置されていない市区町村、これは配置が進んだ結果それぞれ減少しておりますが、一方で、農林水産技師が配置されていない市区町村の方が増加をしているという状況でございます。
　ただ、市町村等の技術職員のうち、その総数、土木技師、建築技師、農林水産技師の総数の職員数自体は、令和三年四月現在で七万四千八百三十人となっておりまして、二年前と比較しますと五百九十四名の増となっているところでございます。

○石川（香）委員　全体としては、残念ながら、この技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数というのは増えてしまったということになりますが、ただ、土木技師、建築技師、農林水産技師、それぞれを見ると、増えているものもありながらということでした。
　次に、地域社会再生事業費による技術職員の充実に係る算定というものについてお伺いしますが、令和三年度の算定における技術職員の増員数は百二十七名でしたが、これは令和二年度の増員数百四十二人よりも減少してしまっています。この理由についてお伺いします。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づきます技術職員の人件費に対する地方交付税措置につきましては、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数の登録者数の、いずれか小さい方の人数の人件費について、交付税措置をすることとされているところでございます。
　令和二年度から令和三年度にかけて措置人数が減少した主な理由は、中長期派遣可能な技術職員の登録者数が減少した団体があったことによるものでございます。
　この中長期派遣可能な技術職員数の登録者数が減少したのは、令和二年七月豪雨により被災した団体が、自らの復旧復興業務に技術職員を従事させる必要が生じたこと、それから、令和二年七月豪雨の被災団体に、本制度に基づき実際に技術職員を派遣したことなどによるものでございます。

○石川（香）委員　都道府県別に見てもばらつきがあるということなんですが、この増員数について、都道府県でばらつきのある理由というものもお伺いできるでしょうか。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税措置の対象となる技術職員数の三つの要件のうち、特に技術職員の増員のところでございます。四十七都道府県中十七団体が地方交付税措置の対象者がゼロとなっている状況でございますが、これは、ほとんど技術職員の増員ができていないことが要因ということでございます。
　この確保ができない要因というのは様々でありまして、この場で全体を御説明するのは困難ではございますが、都道府県にお聞きをしますと、やはり、募集をしてもなかなか確保ができないという実態もあるというふうにお聞きをしているところでございます。

○石川（香）委員　これは一応目標も立てていらっしゃっていまして、中長期の応援職員派遣というものですけれども、大規模災害からの復旧復興を支援するという目的ですけれども、必要数に対して、平成三十一年の段階で充足数六百八十八人ということなんですが、千名程度の目標というものがありますけれども、これはいつまでに達成するという見込みになっているのか、そのことについてお伺いします。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　復旧・復興支援技術職員派遣制度によります中長期派遣、対応をいただく技術職員の登録者数につきましては、初年度、令和二年度が百八十八名でありまして、今年度は、既に派遣中の二十六名も含め、二百七名ということになっています。
　総務省では、当面、数年をかけまして、千人程度の体制を確保できるように取り組む所存でございますが、この千人程度を確保する時期については、現時点ではお示しできる状況にはございませんが、目標達成に向けて様々な取組をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、大臣書簡によりまして、全国の都道府県知事宛てに格別の御協力を依頼をするとか、あるいは、今年度からスタートをいたしましたが、国土交通省、農林水産省、林野庁と連携をいたしまして、各都道府県の技術職員が所属し、その人材確保に関心の高い事業担当部局、こちらに対してもこの制度の周知等を図ることをしております。
　また、地方公共団体が行っています技術職員を採用するための様々な工夫、例えば、技術職員を独立させて採用試験区分を新設をするとか、受験資格の年齢上限の引上げ、撤廃などの取組につきまして、他の地方公共団体にも周知するなどの取組を行っているところでございます。
　地方公共団体における技術職員の確保には様々な課題がありまして、地方公共団体にとっても大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、今後とも、地方団体の状況もよくお聞きしながら、技術職員の登録者数の確保に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○石川（香）委員　専門職と経験が必要ということで、大変難しい問題だと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本委員会に付託されています地方税法及び地方交付税法等の改正法案について質問させていただきます。
　金子大臣始め担当の皆様には、同様のテーマで繰り返しの質問となり恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　まず、令和四年度の地方財政計画の策定過程において明らかになった財源不足について伺います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の財源不足額でございますけれども、地方税の増収などによりまして、令和三年度の十・一兆円から二・六兆円に大幅に縮小し、折半対象財源不足が解消したというふうな状況でございます。