金子恭之の発言 （総務委員会）

○金子（恭）国務大臣　冒頭、石川委員から、もう前から要望いただいておりますが、大雪に対する除排雪経費について国の支援を頼むということはお話を聞いております。
　北海道を始めとして、北日本そして日本海側、本当に切実な思いを聞いております。片側二車線ある道が、雪が捨場がないとかということで片側一車線ずつになって、交通渋滞を起こして緊急車両が行けないとか、生活、医療、介護、そういったものまで大変大きな影響を受けているということを聞いております。
　三月の特別交付税の交付に向けて、今まさしく、北海道を始めとした豪雪地帯の皆さん方から丁寧に御意見を聞いておりますので、しっかりと適切に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　今、三位一体の改革に基づいて、現状についての御指摘がございました。
　三位一体の改革により、国から地方へという大きな流れの中で、所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大といった改革を通じて、地方の自立や地方分権が図られたものと認識しております。
　一方で、平成十六年度の地方財政計画において、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が二・九兆円、一二％の減となるなど、地方交付税の削減が急激に行われ、特に、財政力の弱い自治体には厳しい面もあったと認識しております。
　こうしたことから、自治体からの要望も踏まえ、平成十七年度以降、財政運営の予見可能性を高めるため、夏の段階において、翌年度の地方財政収支の仮試算を公表しているところでございますし、引き続き、自治体に対し適切に情報提供を行ってまいりたいと思います。
　その上で、自治体が地域に必要な行財政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、平成二十三年度以降、いわゆる一般財源総額実質同水準ルールに基づいて、地方交付税を含めた地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、必要な額を確保してきているところでございます。
　今後とも、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保できるよう努めてまいりたいと思います。