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山越伸子の発言 （総務委員会）

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○山越政府参考人　お答えいたします。
　復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づきます技術職員の人件費に対する地方交付税措置につきましては、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数の登録者数の、いずれか小さい方の人数の人件費について、交付税措置をすることとされているところでございます。
　令和二年度から令和三年度にかけて措置人数が減少した主な理由は、中長期派遣可能な技術職員の登録者数が減少した団体があったことによるものでございます。
　この中長期派遣可能な技術職員数の登録者数が減少したのは、令和二年七月豪雨により被災した団体が、自らの復旧復興業務に技術職員を従事させる必要が生じたこと、それから、令和二年七月豪雨の被災団体に、本制度に基づき実際に技術職員を派遣したことなどによるものでございます。

発言情報

speech_id: 120804601X00620220217_021

発言者: 山越伸子

speaker_id: 26546

日付: 2022-02-17

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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