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山越伸子の発言 （総務委員会）

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○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税措置の対象となる技術職員数の三つの要件のうち、特に技術職員の増員のところでございます。四十七都道府県中十七団体が地方交付税措置の対象者がゼロとなっている状況でございますが、これは、ほとんど技術職員の増員ができていないことが要因ということでございます。
　この確保ができない要因というのは様々でありまして、この場で全体を御説明するのは困難ではございますが、都道府県にお聞きをしますと、やはり、募集をしてもなかなか確保ができないという実態もあるというふうにお聞きをしているところでございます。

発言情報

speech_id: 120804601X00620220217_023

発言者: 山越伸子

speaker_id: 26546

日付: 2022-02-17

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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