山越伸子の発言 （総務委員会）

○山越政府参考人　お答えいたします。
　復旧・復興支援技術職員派遣制度によります中長期派遣、対応をいただく技術職員の登録者数につきましては、初年度、令和二年度が百八十八名でありまして、今年度は、既に派遣中の二十六名も含め、二百七名ということになっています。
　総務省では、当面、数年をかけまして、千人程度の体制を確保できるように取り組む所存でございますが、この千人程度を確保する時期については、現時点ではお示しできる状況にはございませんが、目標達成に向けて様々な取組をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、大臣書簡によりまして、全国の都道府県知事宛てに格別の御協力を依頼をするとか、あるいは、今年度からスタートをいたしましたが、国土交通省、農林水産省、林野庁と連携をいたしまして、各都道府県の技術職員が所属し、その人材確保に関心の高い事業担当部局、こちらに対してもこの制度の周知等を図ることをしております。
　また、地方公共団体が行っています技術職員を採用するための様々な工夫、例えば、技術職員を独立させて採用試験区分を新設をするとか、受験資格の年齢上限の引上げ、撤廃などの取組につきまして、他の地方公共団体にも周知するなどの取組を行っているところでございます。
　地方公共団体における技術職員の確保には様々な課題がありまして、地方公共団体にとっても大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、今後とも、地方団体の状況もよくお聞きしながら、技術職員の登録者数の確保に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。