守島正の発言 （総務委員会）

○守島委員　日本維新の会、守島です。
　まず、私ごとではありますが、先日、コロナウイルスに感染してしまいまして、十日間に及ぶ自宅療養をさせていただきました。その間、当委員会にも出席できず、委員会関係者各位並びに我が会派のメンバーの皆さんには大変御迷惑をおかけしましたことを、この場をかりておわび申し上げます。本当に失礼しました。
　私自身、小さい子供というか息子からの家庭内感染ということもありまして、防ぐことが難しかったわけですが、この総務委員会とか予算委員会においても、本来であれば、療養期間中に質疑の割当てがあったところ、その機会を逸してしまいまして、非常に残念な思いを持っています。
　よって、改めて、この国会におけるオンライン審議の導入の必要性を痛感するとともに、今後の総務委員会では、そうした質疑につなげていきたいというふうに思っておりますが、本日は法案審査最終日ということで、その点に絞り、聞いていきたいというふうに思っています。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてですが、法人事業税においては、積極的な賃上げ等を促すための税制措置、いわゆる賃上げ税制が施されておりまして、地方税においても今回の税制措置における減収の影響が見込まれているわけですが、過去の導入結果なども踏まえて、賃上げ税制で抜本的な賃上げが可能なのかというと、効果の有効性など、その疑問に関しては、この間、各委員会においても論点になっているところであります。
　そうした疑問が残ることは前提とした上で、そもそも岸田総理が所信表明や施政方針演説で、民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと企業の成長の好循環をつくり出し、持続的な賃上げを可能にしなければならないであったり、成長の果実を従業員に分配する、そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる、こうした好循環をつくるといった発言をなされています。
　このことから、今回の税制改正が賃上げ効果を狙うこともさることながら、企業や経済全体の成長につなげていく狙いも含んでいるように思うんですけれども、個人的には、この賃上げ税制と成長という言葉に対する相関関係が非常に見えにくいと感じています。なので、改めて、今回の賃上げ税制に関し、その効果や狙いについて総務省から説明してほしいと思います。よろしくお願いします。