総務委員会

令和四年二月二十一日（月曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　武村　展英君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　守島　　正君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　山本　左近君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　沢田　　良君　　　　　岩谷　良平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　古川　直季君
　　山本　左近君　　　　　井林　辰憲君
　　岩谷　良平君　　　　　沢田　　良君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長新井孝雄さん、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、政策統括官吉開正治郎さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。
　今般の両法律案について、この間、我が会派では委員全員が質疑に立ち、それぞれの視点で質問や意見を述べさせていただきました。私からは、改めて確認をしながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
　最初に、総務省としての統計問題の対応についてです。
　国交省の報告書並びに統計委員会のタスクフォースの報告書だけでは、私は、原因究明まで至らず、再発防止にはほど遠い状態だと思っております。
　公的統計は、政策立案の基礎となるものです。ＧＤＰへの影響も不明なまま、また、総務省の対応にも私は課題があると思っています。統計をつかさどる総務省として、全て解明されたという御認識なんでしょうか。改めて伺います。

○金子（恭）国務大臣　岡本委員にお答え申し上げます。
　今般の事案を受けまして、統計の専門家だけではなく法律の専門家も参画いたしました国土交通省の検証委員会及び総務省の統計委員会タスクフォースによりまして、徹底的な検証、精査が行われたところであり、まずはそれらをしっかりと受け止めたいと思っております。
　その上で、現在、統計委員会に設置されました公的統計品質向上特別検討チームにおいては、公的統計の改善施策の検討に先立ちまして、改めて、こうした委員会の報告書の精査や、関係者からの説明聴取等を行っていただいているところでございます。
　例えば、国土交通省検証委員会の報告書には、上司と部下の主張に相違がある旨の記述がありましたが、このような部分も含めて、事案の発生原因まで遡る精査に取り組まれていると承知しております。
　総務省としては、このような統計委員会における統計の結果を踏まえ、公的統計の信頼確保のために全力で努力をしてまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　再びまた調査をしていくということで、そのことは了と受け止めたいと思います。
　この委員会でも、やはり、国交省での発言の食い違いがあるよとか、私からすると、総務省でも、会計検査院からの指摘があっても、総務省の統計担当の方が実は報道されるまで気づかなかったという調査の書き込みもありまして、こういう点、総務省のやはり統計に対する姿勢というところもしっかり行わないと、各省ができているだろうだけでは、公的統計の信頼性というのは担保されないと思います。
　改めて、この結果を踏まえて、もう一度、再発防止に徹底して取組をしていくという報告がいずれ公になると思っていてよろしいんでしょうか。その再発防止にかけた意気込みをお聞かせください。

○金子（恭）国務大臣　ただいま岡本委員からいろいろな御指摘をいただいたところでございます。
　毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして政府全体で対策を進めてきた中で、今回の事案が起きたことは大変遺憾でございます。私としても、御指摘のように、実効性ある再発防止策を検討すべきであると考えております。
　このため、先ほど申し上げたように、統計委員会の特別検討チームでは、現在、国土交通省や総務省の報告書の精査や、関係者からの説明聴取などを行っていただいているところでございます。
　このチームでは、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成や、風通しのよい職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出等を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めております。
　総務省といたしましては、このような統計委員会における取組を全面的に支援をいたしまして、実行することで、統計の信頼確保に向けて全力で取り組んでまいります。

○岡本（あ）委員　総務省は統計をつかさどるところです。あらゆる統計に信頼が担保される、このことが総務省の使命だと思っておりますので、報告書を受けて、新たな再発防止、ここに期待をしたいと思いますが。
　委員長、今、御報告あったとおり、御答弁あったとおり、改めて調査結果が出ると思います。この点については、総務委員会としても集中的にこの統計の問題を取り扱うべきだと私は思っております。是非委員長に受け止めていただければと思います。

○赤羽委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　この点、やはり、総務委員会としても、私たち議会側としても、総務省にしっかりと信頼のある統計の担当をしていただく、そのことをもって議会としても是非よくなるようにという思いでおりますので、公的統計の信頼性、確保していただきたいと思います。
　次に、豪雪や異常気象による被害、原油価格の高騰への対応について伺わせていただきます。この委員会でも、豪雪、それからガソリンの高騰、原油価格の高騰などが様々問題になりました。
　いざというときに住民に寄り添って、個人に負えない被害に対応するのが自治体、そして、いざというときにこそ自治体の味方になるのが総務省だと私は信じています。豪雪被害については、除排雪に必要な特別交付税措置を含めて、十分な財源担保を求めたいと思います。
　もう一つ、ちょっと地元になりますが、資料一を御覧ください。
　一月中旬に発生したトンガの噴火で、実は、津波が発生した被害が、局所的ではありますが、例えば地元では、塩竈市でワカメ養殖業者、八割が壊滅をする、こういうようなことが起きております。局所とはいえ、養殖業者は壊滅状況で、もう悲嘆に暮れております。事業が復旧できるための、国としての支援も必要ではないかと思います。
　こういう自然災害、異常な気象に対応するべく財源を担保する、この総務省としての取組をお聞かせください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　トンガ沖の津波の関係でございますけれども、農林水産省からは、トンガ諸島の火山噴火に伴って発生いたしました潮位変化による漁船や養殖施設等の被害につきましては、漁船保険制度及び漁業共済制度等による支援を行うと伺っております。
　地方団体への支援につきましては、まずは水産行政を所管しております農林水産省において、地方団体による支援の状況等も踏まえて検討していただく必要があるものと考えておりまして、農林水産省のお考えをよく伺ってまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　豪雪についても伺っておりますので、その点もお答えください。

○前田政府参考人　どうも失礼いたしました。
　いろいろ報道もされておりますが、北日本それから日本海側におきまして、大変な豪雪と去年の冬からなっているという状況を十分我々も承知しているところでございます。
　この除排雪に係ります経費につきましては、基本的には普通交付税で措置はされておりますけれども、それを上回る財政需要が出てきた場合には特別交付税で措置するというふうにしておりまして、現在、各地方団体の状況を丁寧にお伺いしながら、三月分の特別交付税の算定に向けて取り組んでいるところでございまして、いずれにいたしましても、私ども、地方団体の財政運営に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　豪雪に関しては、例年、普通交付税で、それで、それを超えていると特別交付税措置というのが豪雪が起きたときには行われております。
　ただ、これだけやはり豪雪が続く、頻発する時代になっていますと、私たち立憲民主党としては、平時の豪雪の対応ということも様々提案をして、法律案も出させていただいております。まずは、今年、今回についてはしっかりどのぐらいかかるかというのを見ていただいて、一定程度、豪雪が続く豪雪地帯に対する支援というところも、今後も、私たちからすると、求めていきたいと思っております。
　次に、ガソリン急騰に対する補助金なんですが、五万円投入しておりますけれども、これで果たして十分な効果が出ているのかというところです。これは経産省になりますが、効果についてお答えください。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問いただきましたのは、国の方で実施しておりますいわゆる原油価格高騰等へ対応した激変緩和事業のことかと理解してございます。
　これは、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象にしておりまして、五円を上限として国の方で補助させていただくというスキームになってございます。
　これは、国民の皆様が春先までを見通せるように、原油価格が上昇している中において、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるという趣旨のものでございます。
　直近のデータであります二月十四日のレギュラーガソリンの全国平均価格は、その前の週から〇・二円上昇の百七十一・四円と、ほぼ横ばいの結果となってございます。今回の激変緩和事業がなければ、原油価格の高騰、上昇により百七十五・二円になると予想されたため、この事業によりまして三・八円の価格抑制効果を確認してございます。また、軽油、灯油についても、それぞれ三・八円、三・七円の抑制の効果を確認してございます。
　したがいまして、価格上昇の抑制という観点では、一定の目的を達成しているというふうに考えてございます。
　我々は、ガソリン価格の動向につきましては、毎週、全数調査を行い、しっかりモニタリングをしていく予定としておりますし、卸価格の上昇以上に小売価格が大幅に上がっているような事業者の方がおられる場合は、事務局の調査員が直接訪問して、事業の趣旨の説明ですとか価格設定の要因、背景などを個別に確認させていただくということにしてございまして、これらを通じまして、この事業の実効性をしっかり確保してまいりたいというふうに考えてございます。

○岡本（あ）委員　今御答弁で、上昇が抑制されているという表現をされました。私は、逆に、六週連続で上昇を続けているという認識を持っています。決して、抑制されたとか、安心して価格が抑えられているとは思っておりません。
　地方税に関しては、軽油引取税があります。スタンドには、先ほど申し上げた補助金というのは直接支給はされておりません。トリガー条項凍結を私たちは解除するべきだと求めています。あわせて、その際、自治体の減収に対する交付税措置を講じるべきだと思います。
　この点、総務省に伺います。

○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　トリガー条項につきましては、発動された場合、軽油の買い控えやその反動による流通の混乱、地方財政への多大な影響などの問題があると考えております。
　今回の燃料価格高騰に対しては、政府として、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、農業、水産業など、業界、業種ごとの支援、地域の実情に応じた対策を行う自治体の支援などを重層的に用意しているものと承知しております。
　その上で、関係省庁において、真に効果的な対策について集中的に検討されるものと考えております。

○岡本（あ）委員　様々取り組んでいるけれどもこれだけの価格になっているということを重く受け止めていただきたいと思います。私たち立憲民主党としては、これからも、このトリガー条項、ガソリンや油に係る生活者の負担軽減を求めていきたいと思います。
　この生活者の負担軽減でいきますと、灯油の購入も非常に苦しくなっております。この特別交付税措置延長も求めたいと思います。お答えください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度におきましては、原油価格が高騰しておりますことに加えまして、十一月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これに基づき、灯油購入費の助成など、地方団体が行います原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じることとしております。
　従来から、原油価格高騰対策につきましては、原油価格高騰に伴い生活者等へ与える影響が大きくなってきたことなどを踏まえまして、それを受けまして特別交付税措置を講じてきたところでありまして、来年度につきましても、原油価格の動向や原油価格が生活者等へ与える影響などを踏まえ、その必要性を検討していくべきものと考えております。

○岡本（あ）委員　少し安心しました。
　これだけ高騰が続いている状況の中では、やはり灯油が高い状態になるという心配があります。四月になったからといって、寒冷地帯の暖房器具が要らない状況ではないということも踏まえて、是非準備をいただければと思います。
　続きまして、今回の質疑で多く指摘されています自治体の体制の機能強化について伺います。
　資料三、公立病院の話をまたさせていただきたいと思います。
　コロナの対応で、公立病院の役割の重大性というのは改めて認識されました。そして、コロナの医療難民ゼロというのは、岸田総理が総裁選のときに掲げた公約でもあります。ところが、現在、無念死という言葉が報道になっています。この無念死というのは、コロナになっても治療を受けられずに無念の思いのまま亡くなったということを指します。この数は、今年一月分、警察庁の発表では百五十一名で、死亡者数に占める無念死の割合は既に第五波を超えています。逼迫どころか医療崩壊だと私は思っています。
　今やるべきは、救急搬送の強化と、重症、中等症、軽症者などとトリアージを可能とする受入れ体制の再構築が最優先だと思っています。この時期に、同時並行で、医療の再編・ネットワーク化、あるいは医療計画の策定に向けて、言葉とすると、資料三でも、病床の削減や統廃合ありきではないと書かれておりますし、総務大臣、ずっとそれは一貫してお答えいただいております。
　ただ、今申し上げました、いざというときの強化という部分については、残念ながら、ここを優遇するような言葉というのはないんですね。私は、いざというときの余力を持つことこそ公立病院の使命ではないかと考えています。
　資料四では、民間も含めてですが、病床を削減した場合はどんどん、優遇するよ、優遇するよ、優遇するよというメニューが次々並んでおります。今これを検討させるべきではないと思います。特に公立病院に関しては、タイミングとしても、今やるべきは医療病床を確保すること、いざというときに余力を持つこと、ここを優遇させるための措置も別に講じて、その上で再編やネットワーク化を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

○金子（恭）国務大臣　岡本委員からは、度々この問題についてお取り上げいただいております。
　人口減少等に伴う医療需要の変化や医師等の不足を受け、地域医療を支える公立病院の経営は依然として厳しい状況となっております。また、今般の新型コロナ対応においては、病院間の役割分担や医師確保などの取組を平時から進めておく必要が浮き彫りになっております。
　こうしたことを踏まえ、総務省では、今年度末までに公立病院経営強化ガイドラインを策定することとしております。
　委員御懸念の病床削減や統廃合につきましては、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、昨年十二月に厚生労働省から、地域医療構想の推進の取組は病床の削減や統廃合ありきではない旨の表明がなされております。
　総務省としても、このガイドラインにおきまして、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。

○岡本（あ）委員　削減ありきではないということ、重ねて公立病院に関しては特に強調していただきたい。その上で、やはり、いざというときに余力を持つということもしっかり誘導できるような措置も検討していただきたいということをお伝えします。
　時間の関係で、最後の項目にちょっと飛ばせていただきます。
　持続可能な地方都市のための地方税、地方交付税の在り方、自治体運営について、大臣に伺っていきたいと思います。
　地方交付税は、前年を上回る十八・一兆円を確保できました。しかし、あくまでも前年度の繰越金一・三兆円があったためでもあります。従来からの財源不足及び借入残高の解消のためにも、本来あるべき姿としての地方交付税の法定率の引上げを強く求めます。
　もう一点、一緒に聞いてしまいますが、臨時財政対策債、これの解消も求めます。総務大臣が粘り強く財務省と交渉していただいて、地方自治体の味方になる姿勢を求めます。大臣、いかがでしょうか。

○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。
　令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をいたしまして、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。

○岡本（あ）委員　粘り強く結果を出していただきたいと思います。
　今回の地方税、地方交付税の改正案とも、立憲民主党・無所属の会派としては、コロナや自然災害等の臨機応変な対応、また、いざというときのための平時の財政や体制、地方を本気で元気にするには不十分な点があることを指摘させていただきました。
　総務大臣こそ、自治体の大きさや人口規模とは関係なく、地方都市の魅力を持つことの重要性を官邸やほかの閣僚にも訴えることができる大臣だと思っております。今や自治体の半数以上が過疎と言われる現在、人口減少に伴う行財政の縮小やコスト削減だけが目的となるような悪循環ではなく、危機管理対応も見据えた平時の体制と財源を確保すること、必要な行政サービスが住民に行き届くこと、誰も取り残さない社会をつくることが、地方自治体をつかさどる総務省の使命だと思います。そのトップに立って牽引する大臣の御決意を伺いたいと思います。

○金子（恭）国務大臣　岡本委員におかれましては、地方の立場に立って、私に対してもいつも御激励いただきまして、心より感謝を申し上げます。
　全国どのような地域であっても、住民に安全と安心をもたらし、活力ある持続可能な地域社会を築いていくことが必要だと考えております。
　社会保障や教育など住民に身近な行政サービスは、そのほとんどが自治体により提供されております。また、長期化する新型コロナ対応に加え、激甚化、頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、自治体の役割はますます大きくなっております。
　令和四年度の地方財政計画は、新型コロナ対応の最前線に立つ自治体が、直面する重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう策定したところでございます。自治体の安定的な財政運営の観点から、最大限の対応ができたと考えております。
　私はかねてより、地方の繁栄なくして国の繁栄なしと考えております。活力ある地域づくりの実現に向けて、関係省庁とも連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　大臣の御決意を伺いました。
　最後に、ちょっと資料二なんですが、保健所の人員と、あと、保健所数のグラフを出させていただきました。
　今、大臣に御決意をいただきましたが、保健師も一・五倍増やしますという予算も提示されておりますけれども、一方で、いざというときの体制が、このグラフを見て、本当になっているのか、それが取り戻せるのか、これが総務省の手腕に懸かっているんだということをお伝え申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会、守島です。
　まず、私ごとではありますが、先日、コロナウイルスに感染してしまいまして、十日間に及ぶ自宅療養をさせていただきました。その間、当委員会にも出席できず、委員会関係者各位並びに我が会派のメンバーの皆さんには大変御迷惑をおかけしましたことを、この場をかりておわび申し上げます。本当に失礼しました。
　私自身、小さい子供というか息子からの家庭内感染ということもありまして、防ぐことが難しかったわけですが、この総務委員会とか予算委員会においても、本来であれば、療養期間中に質疑の割当てがあったところ、その機会を逸してしまいまして、非常に残念な思いを持っています。
　よって、改めて、この国会におけるオンライン審議の導入の必要性を痛感するとともに、今後の総務委員会では、そうした質疑につなげていきたいというふうに思っておりますが、本日は法案審査最終日ということで、その点に絞り、聞いていきたいというふうに思っています。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてですが、法人事業税においては、積極的な賃上げ等を促すための税制措置、いわゆる賃上げ税制が施されておりまして、地方税においても今回の税制措置における減収の影響が見込まれているわけですが、過去の導入結果なども踏まえて、賃上げ税制で抜本的な賃上げが可能なのかというと、効果の有効性など、その疑問に関しては、この間、各委員会においても論点になっているところであります。
　そうした疑問が残ることは前提とした上で、そもそも岸田総理が所信表明や施政方針演説で、民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと企業の成長の好循環をつくり出し、持続的な賃上げを可能にしなければならないであったり、成長の果実を従業員に分配する、そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる、こうした好循環をつくるといった発言をなされています。
　このことから、今回の税制改正が賃上げ効果を狙うこともさることながら、企業や経済全体の成長につなげていく狙いも含んでいるように思うんですけれども、個人的には、この賃上げ税制と成長という言葉に対する相関関係が非常に見えにくいと感じています。なので、改めて、今回の賃上げ税制に関し、その効果や狙いについて総務省から説明してほしいと思います。よろしくお願いします。

○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けて、国税において、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、地方税においても、所要の措置を講ずるということといたしております。
　賃上げ税制については、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、企業が基本給を含む賃上げや人的資本の拡充、下請先との取引の適正化を始めとする多様なステークホルダーへの還元に着実に取り組み、成長と分配の好循環が早期に起動することを期待するとされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、賃上げに向けては、政府全体としてあらゆる施策を総動員して取り組むことが重要である、このように考えております。