宮本岳志の発言 （総務委員会）

○宮本（岳）委員　いや、その郵政から届いた会長宛ての手紙も、書面も公開されていない、二つが二つとも出ていないですね。この議事起こしだって、去年の七月になって出てきたわけですよ。
　資料三は、二〇一八年十一月十三日の経営委員会の議事起こしであります。
　経営委員会として、当時の上田会長に注意をして、郵政各社に遺憾の意を示す文書を送り、ＮＨＫの木田専務理事、放送総局長が、編成局の部長を帯同して、ＮＨＫ会長名の書簡を手交して謝ったら、相手は納得し、日本郵政の鈴木副社長から礼状が届いたというものですね。
　十一月七日付で鈴木副社長から届いた礼状には、感謝の言葉とともに、木田専務が持っていった文書にある、放送法の趣旨を職員一人一人に浸透させるだけでは十分ではないなどと言い、放送番組の企画、編集の各段階で重層的な確認が必要だとまで言っております。
　なぜそこまで立ち入るのかと思ったら、下線部、「かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から」と、自らの経歴に触れております。
　だから、それを受けて、経営委員が口々に、ちなみにその方って放送関係にいらした方なんですかとか、総務省の何か次官をしていた方らしいですね、総務省を辞めた後に郵政のなどと語り、最後に、当時の石原委員長が、非常に詳しい方でいらっしゃると述べて終了しております。
　総務省に確認します。
　当時の鈴木康雄副社長は、二〇〇九年から二〇一〇年にかけて総務省事務次官を務めた人物に間違いないですね。