総務委員会

令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　武村　展英君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　古川　　康君
　　　　　　松本　　尚君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　守島　　正君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松崎　和義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　児玉　圭司君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　石橋林太郎君
　　加藤　竜祥君　　　　　松本　　尚君
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石田　真敏君
　　松本　　尚君　　　　　中川　貴元君
　　堤　かなめ君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　加藤　竜祥君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官五味裕一さん、総務省国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長吉田博史さん及び中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○金子（恭）国務大臣　日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送・サービスの充実、訪問によらない効率的な営業活動の一層の推進、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、引き続き経費削減に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を確保することを求めております。
　また、日本放送協会の中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として、衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早期に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○赤羽委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長前田晃伸さん。

○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫの中期経営計画の二年目となります令和四年度は、経営計画に基づき、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向け、放送・サービスの強化を図るとともに、令和五年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けた構造改革を着実に実行してまいります。
　事業運営に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済が大きな影響を受ける中、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力をささげます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。また、日本を積極的に世界に発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献いたします。また、ユニバーサル放送・サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、インターネット活用業務が果たし得る社会的役割を検証するために社会実証を実施いたします。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を一層推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化いたします。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時などにも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化しております東京・渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入、国内放送費などの支出、共に六千八百九十億円を計上し、九年ぶりに収支均衡予算としております。
　また、資本収支は、収入として減価償却資金など総額八百七十三億円を計上し、支出には建設費など七百八十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待にお応えしてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いを申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明さん。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説がございました。戦争で亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われている方々へのお見舞いを申し上げます。一刻も早く戦争を終わらせるため、我が国政府には、引き続き、ウクライナ政府への支援とロシアへの制裁の強化を強く求めます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＮＨＫの中期経営計画で示されました、二〇二三年度に向けました七百億円を原資とする受信料の値下げに向けた作業につきまして、現在の進捗状況をお伺いいたします。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年度は、経営計画の二年目として、新しいＮＨＫらしさの実現に向けて放送・サービスの強化を図るとともに、二〇二三年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向け、構造改革による支出規模の圧縮に取り組み、九年ぶりの収支均衡予算としております。
　例えば、営業の訪問要員に関わる経費を大幅に削減し、営業経費率は、一九八九年度の公表開始以来一〇％を初めて下回り、九・三％となる見通しでございます。受信料の公平負担と営業経費の削減の両立に向けて、訪問によらない営業で具体的な成果を出せるよう取組を進めてまいりたいと思います。
　二〇二二年度は、計画どおりの支出の削減を行って収支均衡予算とするなど、これまでのところ、一連の改革は経営計画どおり進んでいると考えております。その成果を、最終的には二〇二三年度に受信料の値下げという形で視聴者の皆様に還元することを考えております。
　衛星波の削減を行う年となりますので、衛星契約の方の値下げを検討いたしております。その具体的な内容につきましては、今年の秋に明らかにさせていただきたいと思います。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣意見にもありましたとおり、早期に受信料引下げの内容の具体化を求めたいと思います。
　次に、働き方改革についてお尋ねをいたします。
　ＮＨＫの記者の方の大変痛ましい過労死の事件がございました。それを受けまして、「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」におきまして、長時間労働を改めるという宣言をしていただいているところでありますが、具体的な成果は上がっていますでしょうか。

○林参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、共に働く仲間を失うことがあってはならないという強い決意の下、二〇一七年十二月に公表しました「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」に基づきまして、長時間労働に頼らない組織風土づくり、業務改革に取り組んでおります。
　二〇二〇年度の一般職職員の年間総労働時間の平均は、前の年度に比べまして、およそ二十時間減少しております。働き方改革宣言前の二〇一六年度からは、およそ五十四時間減少しております。
　記者の休みの確保につきましては、二〇一六年度と比べると、年間でおよそ十三日休みが増えております。
　働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。その上で、多様で効率的な働き方を推進し、職員一人一人の能力を最大限発揮することで、視聴者の皆様にお届けするコンテンツ、サービスを充実向上させていきたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　労働時間の削減について一定の成果があったということは、評価を申し上げたいと思います。
　その上で、ＯＡ機器の発展などによりまして、最近の労働密度というのは昔に比べても濃くなっていると私は考えておりますし、また、ＮＨＫ、公共放送として例えば災害対応などに力を入れる限りは、休みといっても完全に気を抜けないような休みにならざるを得ない面もあると思います。是非、この働き方改革について不断の努力を求めたいと思います。
　関連いたしまして、もう一点お尋ねをいたします。
　労働環境の改善、これは大変重要なことでありますが、単に環境改善するだけではなくて、特に若手の力をＮＨＫの経営にもっともっと生かしていただきたいと思っております。幹部や経営陣への若手の登用も非常に重要と考えますが、ＮＨＫの取組状況をお尋ねいたします。

○林参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、全ての改革の土台となる人事制度改革で、強過ぎる縦割りと年功序列を抜本的に見直し、若手の登用も含めた適材適所の人事を推進しているところでございます。
　具体的には、初めての試みとして、五十歳以下の管理職を対象に、次期経営層を担う人材を公募し、抜てきした十二名を、昨年、地域放送局の局長や副局長、関連団体の役員などに配置いたしました。いずれも、地域サービスの向上やグループ経営改革を牽引する活躍を見せております。
　管理職の登用でも、三十代半ばから手を挙げられる新しい制度を導入したほか、二十代、三十代の若手職員の中から将来の経営マネジメントを担う人材を選抜し、育成する研修も行っております。
　職員一人一人が思い描くキャリアを後押しして、持てる力を最大限発揮できる環境を整えていくことを通して、視聴者の皆様にお届けするコンテンツ、サービスを充実向上させていきたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　是非、引き続き、やる気のある、能力のある若手の登用と、その力を生かした改革を進めていっていただきたいと思います。
　私は、ＮＨＫだけではなくて霞が関も、是非、もっともっと若手の幹部登用を進めていただきたいと思っておりますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、建設費に多額の予算を計上しておられます。もちろん、必要な建設費はこれはしっかり使っていただきたいと思いますが、渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替えに、第一期で六百億円、第二期で一千百億円、合計一千七百億円を見込んでおられます。これは、働き方改革でありますとか、あるいは感染症の対策、それから災害に備えた機能分散といった様々な観点から、機能の縮小ですとかあるいは地域分散を進めるといったことによりまして、この建設費の圧縮ということは考えられないでしょうか。

○松坂参考人　お答えいたします。
　放送センターの建て替え計画については、今後の衛星波や音声波の整理削減も見据えて、建物の規模やコストなどを抜本的に見直しております。
　現在建設中の第一期、報道機能を中心とした情報棟では、スタジオの規模の見直しに加えまして、放送設備についても、最新の技術の活用などによってコストを抑制してまいります。
　第二期以降に計画している建物については、働き方が変わってリモートワークが定着しつつあることを踏まえ、オフィスの面積を縮小するなど、建物の規模を見直す検討をしております。
　さらに、スタジオについても、埼玉県川口市で計画している施設へ移転し、数を減らすことを検討しております。
　また、首都直下地震などの大規模災害で放送センターの機能が失われた場合、大阪放送局を西日本のＢＣＰの拠点として、放送を継続するため、大阪放送局から継続的に全国発信できる体制としていまして、更に機能の分散ができないか検討しているところです。
　今後、建築費全般が高騰するなど、見通せない要素はありますけれども、放送センターの建て替えの見直しを更に進め、全体としてコストの抑制に努めてまいることにしております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今言及いただきましたとおり、首都直下型地震が起きたときに、渋谷の放送センターに機能が集中していますと、災害報道の点で心配な面もあります。また、建設費の高騰。これも、計画が立てられた以降も高騰が続いております。是非しっかり見直していっていただきたいと思います。
　続きまして、関連団体に関しましてお伺いしたいと思います。
　関連団体へのＮＨＫからの出向や再就職、これが行われていると思いますが、これは目的に照らして適切なものとなっているか、過大なものとなっていないかについて、チェック体制も含めてお尋ねいたします。

○林参考人　お答えいたします。
　関連団体への出向は、主として、関連団体も含めたＮＨＫグループのコンテンツ制作力やサービス提供の機能を高いレベルに保ち、互いの技能や知見を共有するために行っているものでございます。そのため、各団体の求める人材要件を確認した上で、ＮＨＫ職員の適性やキャリアパスを考慮して配置をしております。
　また、関連団体への再就職は、協会で培ったノウハウやスキルを引き続きグループ内で発揮してもらう目的で実施をしております。今年から、各団体が求める人材の要件を示して公募を行い、希望する五十六歳以上の職員が応募するマッチングシステムを導入しております。選考は団体が行い、必要な人材の最適配置を行ってまいります。
　関連団体は、受信料で成り立つ公共放送ＮＨＫのグループの一員であり、委託費の削減を進める中で、出向や再就職が適正な形となっているかどうか、ＮＨＫの担当部局でチェックし、その人数も見直してまいります。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　関連団体への出向や再就職が、年配になった方の処遇のためということであってはならないと考えておりますので、是非、関連団体の活性化ですとか、目的に照らして適切な人事となるように、しっかり御配慮をお願いしたいと思います。
　関連してもう一点お尋ねいたしますが、ＮＨＫグループ全体としてしっかり改革や運営を進めていくためには、若手、これから経営を担っていくような若手の人事交流も進めるべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫのグループ経営の基本は、ＮＨＫと関連団体、そして関連団体相互のそれぞれが役割分担しつつ、一体となって視聴者・国民の信頼に応え、公共メディアの使命達成に向けて取り組んでいくことであると思います。
　昨年は、従来は役員、ＯＢの行き先となっておりました重立った関連団体の社長ポストに現役の役員、職員を出向という形で就任させたのを始め、役員ポストにも四十代、五十代の管理職を出向させました。
　また、今年に入ってからは、ＮＨＫ、関連団体から公募した若手職員、社員に一定期間、相互のプロジェクト業務に参加してもらうなど、グループ一体で多様な経験を積む機会を確保しております。
　人事交流は、それぞれの役割分担の中で培われた技能や知見を共有することで、ＮＨＫグループ全体として総合力を強化することが期待できることから、今後も積極的に拡充していきたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　前田会長が進められましたこの交流人事の改革は、私は高く評価を申し上げたいと思います。若い人たちの交流が、グループの一体運営ですとか改革に非常に大きな力になると考えております。是非今後とも改革を進めていただきたいと思います。
　もう一点、関連団体に関しましてお伺いいたします。
　関連団体は、ＮＨＫへの財政的な寄与ですとか、あるいは視聴者負担の軽減に役立つという御説明がなされております。しかし、一方で、例えばコンテンツの二次利用でありますとか民間事業者への委託、あるいは、少なくとも競争性のある契約によってはなし得ないのかという疑問もございます。是非この点について御説明いただきたいと思います。

○松坂参考人　お答えいたします。
　番組コンテンツの二次利用につきましては、外部事業者、例えば衛星放送事業者ですとかケーブルテレビ、それにインターネットの配信事業者などに提供しております。
　提供するに当たっては、ＮＨＫの放送や配信と重複していないか、利用の目的が番組を社会に還元するという二次利用本来の目的にふさわしいかどうかなどを判断した上で提供しています。
　こうした判断に加えまして、番組提供に当たっての権利処理ですとか番組の複製等の業務を行う必要があるため、ＮＨＫ本体と緊密に連携を取ることができる関連団体が行っているところであります。
　ＮＨＫの子会社は、それぞれの事業分野でＮＨＫの業務を補完、支援し、ＮＨＫとともに豊かで多様な放送文化の創造に努めることを基本的な役割としています。加えて、効率的なコストによる経費節減や副次収入等によりＮＨＫの財政に貢献することで、視聴者の皆様の負担の抑制につながっていると考えているところであります。

○斎藤（洋）委員　関連団体が行っている業務のうち、民間でもできるのではないかと考えられる業務につきましては、引き続き、競争的な方法によりまして、民間事業者の活用も含めて御検討いただいて、経費節減のために不断の努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、放送法によりまして、放送事業に関する調査研究業務、これがＮＨＫの本来業務と位置づけられて、放送文化研究所がその役割を担っておりますが、この業務は民間ではなし得ないものでしょうか。これは是非総務省にお伺いしたいと思います。

○渡辺大臣政務官　斎藤委員の御質問にお答えいたします。
　ＮＨＫが行うべき業務の一つとして、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うことが放送法第二十条第一項第三号に規定されております。
　これを受けまして、放送文化研究所におきましては、国内外の放送事情調査や視聴者の意向を把握する世論調査などの公益性の高い内容の調査研究を実施しております。
　放送文化研究所は、これらを通じて、放送法、放送及びその受信の進歩発達というＮＨＫの目的の達成のため、業務を行っているものと承知しております。
　また、ＮＨＫは、こうした調査研究の結果を放送番組の編集にも反映させていることから、ＮＨＫが自らの責任で実施することが適当と考えております。

○斎藤（洋）委員　私は、調査業務、これは内容をいろいろ見てみますと、内容によっては民間の研究機関でも十分できるのではないかというものもあったと思っておりますので、是非そういったことも将来的に御検討いただきたいと思います。
　例えば、ＮＨＫは国民の多くの皆様が支持していますという調査結果を、ＮＨＫ自らが調査するよりも、それは少なくとも外部に委託した方がいいんじゃないかというような私は心証を持ちましたので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　続きましてお伺いしたいと思います。
　インターネット活用業務を新年度から大いにやられるということですけれども、ただ、インターネットに接続できる端末があるからといって、そこから直ちにＮＨＫの受信料を徴収するということになりますと、これは私は到底国民の理解を得られないと考えております。
　この点につきまして、総務省及びＮＨＫから、それぞれ見解をお伺いしたいと思います。

○中西副大臣　斎藤洋明先生にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、放送法第六十四条では、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約をしなければならないというふうにされております。
　受信料につきましては、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために、必要な費用を広く国民・視聴者の皆様に公平に御負担をいただくものであるというふうに考えております。
　したがって、インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえ、今後の受信料の在り方については、幅広く国民の皆様また視聴者の皆様からの御理解を得る必要があるというふうに考えております。
　総務省としては、テレビを設置していない方を新たな受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません。

○前田参考人　御質問のような、インターネットに接続できるというだけでスマートフォンやパソコンから受信料をいただくということは、現時点では考えておりません。
　一方で、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけとなっておりますが、放送と通信の融合が進んでいる海外と比べますと、社会の実情に合わなくなっているとも考えております。
　インターネットの普及は世代を超えて急速に進んでおりますが、インターネット上には不確かな情報があふれ、フェイクニュースやフィルターバブルなどの問題も指摘されております。公共メディアとして、正確で信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを、インターネットも使って、いつでもどこでもお届けするとの重要性は、これまでになく高まっていると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、インターネットを通じて番組や情報をお届けする意義や役割、多様化する視聴者ニーズなどを検証するために、この四月以降、社会実証を実施することといたしております。その社会実証の結果をしっかりと検証し、得られた知見を民放の皆様を含め関係者の方々と共有していきたいと思います。
　放送と通信の融合の時代にふさわしい受信料の在り方につきましては、ＮＨＫとしても研究しているところでございますが、いずれにせよ、視聴者・国民の皆様の御理解を得ることが大前提だと考えております。

○斎藤（洋）委員　以上で質問を終わりますが、フェイクニュースがインターネット上にあるからといって、受信料を徴収するということにはならないと思いますし、また、国民の理解を得るという意味では相当厳しいと御理解いただきたいと思います。インターネットがこれだけ普及している時代にあって、受信料を機械的に徴収するということは、人頭税を徴収するということと私は変わらないと思っておりますので、是非そこは政府にも慎重な姿勢でいていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。