金子恭之の発言 （総務委員会）

○金子（恭）国務大臣　地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。
　法改正によりオンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、先ほど守島委員も地元で提案されたというふうにお聞きしましたが、一部の地方議会において実施されておるオンラインによる委員会の開催状況、現在、全国に千七百八十八自治体があるわけでありますが、委員会をオンライン開催できる条例等を改正した団体は全体の七・六％、そして、実際オンライン委員会を開催したところは全体の二・〇％というような状況でございます。そういうオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて慎重に検討しなければならないと考えております。
　なお、衆議院憲法審査会における報告は、憲法における出席の概念に関し、議論の大勢について取りまとめられたものであり、この報告を踏まえて、実際に国会のオンライン開催がどのような取扱いになるかについては、現在国会において検討がなされているところと承知をしております。
　総務省としても、引き続き、国会の議論を注視してまいりたいと思います。