総務委員会

令和四年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　道下　大樹君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　守島　　正君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　三浦　　靖君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　衆議院議事部長　　　　　　二階堂　豊君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　森　　恭子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　岡本　誠司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　酒巻　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長）　　吉牟田　剛君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括監察官）　　　　　　　　　中村　貴志君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　椿　　広計君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　石橋林太郎君
　　湯原　俊二君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石田　真敏君
　　階　　　猛君　　　　　湯原　俊二君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長椿広計さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官岡本誠司さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、政策統括官吉開正治郎さん、情報公開・個人情報保護審査会事務局長吉牟田剛さん、消防庁次長小宮大一郎さん、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎さん、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文さん、国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官大澤一夫さん及び国土交通省大臣官房総括監察官中村貴志さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。西野太亮さん。

○西野委員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。関係者の皆様方にまずもって御礼申し上げます。
　さて、まず最初に、統計問題について取り上げます。
　私が申し上げるまでもありませんが、統計データというのは、効率的、効果的な政策立案を行う上で必要不可欠な情報です。そのため、平成三十一年に発覚しました毎月勤労統計の問題を踏まえ、再発防止策に加え、統計データの品質向上に取り組んでいる最中だというふうに承知しておりますが、そんな中、昨年末には建設工事受注動態統計の二重計上問題が発覚しました。そして、今般、建築工事費調査と産業連関構造調査において、調査票の送付が大幅に遅れるという不作為が発覚しています。統計に関するこうした事案が連発する状況は、行政に対する不信を招く事態であり、大変遺憾と言わざるを得ません。
　一連の事案について、統計制度を所管する総務省としてどのように受け止めていらっしゃいますか。総務省の見解を伺います。

○三浦大臣政務官　西野先生にお答えいたします。
　毎月勤労統計調査の不適切事案を受けた政府統計の改善策としまして、統計委員会などにおきまして、調査計画の履行状況等の点検、評価、さらには、人材の確保、育成などが提言されまして、政府全体でその取組を進めてまいったところでございます。
　そうした中、西野先生の御指摘のとおり、この度の建設工事受注動態統計調査や建築工事費調査、産業連関構造調査における事案が明らかになったことは、金子大臣から統計の信頼に疑義を招いたことは大変遺憾と発言しているとおりであり、これらの取組が浸透するに至っていなかったものと、大変残念な受け止めをしておるところでございます。
　今般の事案を受けまして、統計委員会におきましては、総理からの指示を踏まえまして、各府省の基幹統計調査の集計プロセスの点検を行っていただくとともに、その結果も踏まえつつ、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成などの公的統計の改善施策を取りまとめていただくこととなっておるところでございます。
　総務省といたしましては、こうした統計委員会における検討を全面的に支援しつつ、公的統計に対する信頼回復に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。

○西野委員　ありがとうございます。
　引き続き、更に気を引き締めて取り組んでいただければと思います。
　では、次に移ります。消防についてです。
　私は、高校卒業後、一年間の浪人期間を経て、東京に出てまいりました。それからずっと地元を離れておりましたし、東京に住んでいても地域とのつながりが全くない生活をしておりましたので、大変恥ずかしながら、消防団の役割、そして地域におけるその存在の大きさというものを全く理解しておりませんでした。しかし、政治を志して、役所を辞めて、熊本に戻って、五年間の浪人期間中に地元を回る中で、地元で、そして地域で、消防団がいかに重要な役割を果たしているのかということを勉強させていただきました。
　消防団というのは、消防組織法で想定しております地域の減災力、防災力の強化という観点のみならず、地域コミュニティーそのものを維持形成する上で非常に重要な存在だというふうに私は思っております。
　しかし、残念ながら、消防団の団員数は減り続けております。平成元年には百万人を上回る消防団員がいたわけでございますが、昨年には八十万人にまで減少しています。そして、直近三年でいえば、毎年一万三千人も消防団員数が減り続けるという状況になっております。さらに、高齢化も進んでおりまして、四十代以上の団員が約六割を占めるという状況になっております。しかし、これは地域によっても大変ばらつきが多いのではないかというふうに思います。
　例えば、私の地元、玉名市には大浜という地域がありますが、ここは、トマト、イチゴの一大生産地でございまして、若い農家の方々がたくさんいらっしゃいますので、消防団も私と同世代以下の若い世代が頑張っております。
　一方で、私の選挙区でも、熊本市内は、サラリーマンの方、会社にお勤めの方も大変多くいらっしゃいますので、そうした方々はなかなか消防団に入りにくいという状況があります。そんな中で、還暦を超えた方が消防の分団長をされていたり、さらには、川尻という地域では、私の同世代以下の方が圧倒的な少数というような事態もあります。
　消防団を辞めていく方が多い、さらには、なかなか辞めることができない、長く続けなければいけないという事情によって、一人当たりの負担が増え、そしてさらに、それによって団員が減るという悪循環が生まれているのではないかというふうに考えています。
　こうした状況を打破して消防団制度を持続可能なものにしていくということは、非常に重要な課題の一つだと認識しております。その場合、可能性の一つとして考えられるのが、消防組織、消防の在り方の生産性の向上です。消防のデジタル化などを通じて、消防団員の負担を軽減しつつ、消防機能を維持するという考えです。
　消防庁としても、様々な知恵を絞って生産性の向上に取り組んでいらっしゃるというふうには思いますけれども、実は、余り、議論していても、現実的な解、必要十分な解が見当たらないというのが率直な感想です。仮にデジタル化などを通じて消防機能の省エネ化が進むとしても、数年で実現するものではありません。さらに、地域コミュニティーの維持という観点からすれば、消防団組織がこのまま先細っていくというのは好ましいことではないというふうに考えます。
　経済などでは、人が減っているのであれば生産性を向上して補っていくという考え方も、ある程度成り立つのかもしれませんけれども、消防に関してはなじまないのではないか、生産性の向上は追求しつつも、やはり一定程度の人員を確保していく必要があるのではないかというふうに考えます。
　そのため、いろいろなアプローチが必要だと思いますが、一番効果的なのは団員への直接的なアプローチだと思います。消防団の処遇に関しては、様々な課題が報じられておりますし、私も地元で様々な意見を承っております。
　例えば、手当をもっと上げてほしい。出動手当でいえば、一日丸々働いて千円しかもらえなかったというような話も聞きますし、熊本市の一日当たりの出動報酬は二千六百円というふうに聞いております。玉名市でも千五百円というふうに聞いております。この手当を少しでも上げてほしい。
　さらには、手当を団員に対して直接払ってほしい。自分の手当がどこか別のところで使われているのではないか、そういった不透明感、もやもや感が団員の中にあるというのもまた事実だと思います。
　こうした生の声を受けて、消防庁でも、昨年、消防庁長官通知を出していただいております。その中では、まず一つ目、全国平均で約三万円程度の年額報酬について三万六千五百円を標準額とする。さらに、出動報酬については一日八千円程度を標準額とする。さらには、個人に対して直接支給するべき報酬と消防団の運営に必要な経費については適切に区分して予算措置すべきといったことが定められております。
　まずは、こうした基準に基づいて各自治体が見直しを行うことが肝要だと思いますが、現時点で各自治体の見直しの状況はいかがでしょうか。そして、仮に見直しが行われない場合、消防庁としてどのような措置を講じるお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○小宮政府参考人　お答えいたします。
　今年度から適用することとしております消防団の報酬等の基準、これにつきましては、全国の市町村に対して、基準に沿った対応がなされますよう、昨年度中に必要な条例改正や予算措置を行っていただけますように働きかけを行ってまいりました。
　現在、この基準に沿った処遇改善の取組状況について調査を実施しているところでございます。この調査結果が取りまとまり次第、未実施の市町村を公表するとともに、その市町村に対しましては、早急に処遇改善に取り組んでいただきますよう、引き続き、様々な機会を通じまして働きかけをしてまいります。

○西野委員　ありがとうございます。
　次に、消防団への直接のアプローチ以外に、消防団の活動に協力的な企業、団体に対して特典を与える、企業、団体にしっかりアプローチしていくということも有効ではないかというふうに思います。
　と申しますのも、先ほど申し上げましたとおり、農家の方や自営業の方は、自分の判断で、消防団に入る入れないということを判断することができると思いますが、一方で、企業にお勤めの方、都市部では大変多いと思いますけれども、そういう方々からすれば、消防団に実は入りたいんだけれども、仕事に影響が出るかもしれないから入りにくい、さらには、会社の理解が得られないというような事情もたくさん聞くからです。
　こうした状況に対し、消防団活動によって従業員が欠勤した場合に、その分を補償してくれれば大変ありがたいというような声も経営者の方々から伺うわけでございますけれども、しかし、こういった考え方、こういった措置というのは、地域住民の皆様、そして地域の企業の皆様方の理解を得て、半ば地域の共助、住民の皆様方の厚意によって成り立っている消防団制度全体からすれば、バランスが崩れると思いますので、なかなか難しい面もあろうかと思います。
　しかし、例えば私の地元の和水町では、消防団活動に理解のある会社に対して、工事入札参加審査基準の中で社会貢献度を測る項目がございますけれども、こうした項目において加点をするというような制度を設けております。
　欠勤分を補償するというような直接的なやり方というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、こういう、もう少し、モデレートといいますか、全体のバランスを捉えたような、こういう特典を与えるというような制度であれば導入しやすい自治体も多いのではないかというふうに思います。
　この制度ができたから消防団活動に協力的になったという企業も実際にある、それによって消防団が増えているというような状況もありますので、一定の効果があるのではないかというふうに思います。
　こうした制度を全国的に皆さん方に知っていただいて、少しでも広めていく、それによって消防団の減り方を抑えていく、できれば増やしていくというようなことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、消防庁としていかがお考えでしょうか。

○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防団員に占める被用者、サラリーマンの割合が一貫して増加している中、被用者が消防団に入団しやすく、また、消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業所の協力は不可欠であると考えております。
　そこで、総務省消防庁では、各市町村と連携し、消防団活動に積極的に協力している事業所を消防団協力事業所として市町村又は総務省消防庁が認定をいたしまして、表示証を交付する消防団協力事業所表示制度を平成十八年度から実施をしております。
　あわせて、各地方公共団体に対し、協力事業所としての認定を受けた事業所に対する法人事業税の減税措置や、入札参加資格の加点、また報奨金の支給などの措置を導入することを検討するよう要請をしておりまして、今ほど委員御指摘の入札参加資格の加点につきましては、全国で二百五十三の市町村が取組をなされております。
　さらに、今年度から新規に予算化いたしました消防団の力向上モデル事業、これにおきましても、企業と連携した全国の先進的な取組につきまして、財政的な支援をすることとしております。
　今後とも、被用者の方が入団しやすく、また活動しやすい環境の構築のために、企業や事業所と連携した取組を進めてまいります。

○西野委員　ありがとうございます。
　そして、今し方、企業、団体へのアプローチ、そしてその前に団員への直接のアプローチを申し上げましたが、もう一つ、地域住民の皆様方へのアプローチという考え方も重要だと思います。消防団の皆様が半ばボランティアで地域のために活動してくださっておりますので、そうしたこと、さらにはその意義について地域住民の皆様方に広く知っていただくこと、これもまた消防団の増員のために必要ではないかというふうに思います。
　質問を飛ばしますけれども、こうした状況、こうした今までの話を受けて、金子大臣、私の地元の大先輩でもございますけれども、いかがお考えでしょうか。大臣の消防団に対する意気込み、さらには感想などを最後にお聞かせいただければと思います。

○金子（恭）国務大臣　西野委員には、地域住民の生命、身体、財産、安全、安心を守るために日々御尽力いただいております消防団に対して温かい応援をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。同じ熊本の人間としても、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　消防団の厳しい状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年度も報酬等の処遇改善に取り組みましたし、活動環境や装備等の充実の支援、さらに、若者、女性を含む多様な主体に向けた広報などにも取り組んでおります。
　消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在であります。様々な取組により、消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。
　西野委員におかれましても、地域の消防団の皆さん方も励ましながら、共に頑張ってまいりましょう。

○西野委員　大臣、ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、福重隆浩さん。

○福重委員　おはようございます。公明党の福重隆浩でございます。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　新しい資本主義の実現は、岸田内閣の最も重要な政策であり、成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとしています。ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの潮流を踏まえて、新しい資本主義を具体的に地方の現状から考えると、地方の、一、豊かさをそのままに、二、課題をデジタル実装を通じて解決し、三、デジタル化のメリットを享受できるようにすることと解釈できると考えております。
　これに関して、岸田総理の強いリーダーシップの下、デジタル田園都市国家構想実現に向けた全体像が示されました。一点目がデジタル基盤の整備、二点目がデジタル人材の育成、確保、三点目が地方の課題を解決するためのデジタル実装、そして四点目に誰一人取り残さないための取組であります。
　そこで、このデジタル田園都市国家構想に関しまして、質問をさせていただきます。
　現在、総務省では、光ファイバー等の有線ブロードバンド基盤について、公設公営の設備を民間に移行することを推奨しておりますが、その理由をまずお伺いいたします。
　また、公設公営でサービスを提供している地域は、一般的に、採算性が低く、民間事業者の進出が難しい地域であると考えますが、そのような地域について、公設設備の民間への移行をどのように進めていかれるのでしょうか。具体的な取組をお伺いいたします。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、過疎地域などの条件不利地域における有線ブロードバンドサービスの提供は、当該地域の自治体が通信設備を保有、運営する公設公営方式によって行われている場合が少なくないと認識をしております。
　このような公設公営方式によるサービスの提供には、自治体に人材面、財政面での負担を恒常的に発生させるという問題があることに加えまして、災害時における設備の迅速な復旧や、規模の経済の観点から見たサービスの効率性という点でも一定の課題がございます。
　こうしたことから、総務省では、通信設備の民間事業者への譲渡等を通じた民設民営方式などへの移行を促進しているところでございます。
　具体的取組といたしましては、有識者会議における検討を踏まえ、自治体が保有する光ファイバー等の通信設備を民間事業者に譲渡する際の手順や留意点を整理したガイドラインを策定し、その活用を促しているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、公設公営でサービスを提供している地域は、一般に採算性が低く、民間事業者の進出が難しい地域であることも踏まえまして、過疎地域などの条件不利地域において公設設備の民間事業者への譲渡を行う場合は、当該設備の高度化を伴う更新に要する費用を支援することとしているところでございます。
　また、これに加えまして、現在、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの安定的な提供を確保するための新たな交付金制度の創設などを内容とする電気通信事業法の改正案を今通常国会に提出をしております。
　仮にこの法案を今通常国会で御審議をいただき、お認めいただきますと、不採算地域におきまして公設設備の民間事業者への譲渡が行われた場合には、それ以降の設備の維持や更新に要する費用が交付金によって支援されることとなります。現在、民間事業者の不採算地域への進出を妨げている大きな要因が解消することとなります。これによりまして、民設民営方式などへの移行が一層進展するものと考えております。

○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　問題点をしっかり明確にして、それを財政面で支援をされるということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、ただブロードバンド基盤整備をするだけではなく、利用者が低廉な料金で快適な速度のサービスを受けられることが重要であります。
　これまで公設公営でサービスを提供していた地域は不採算地域であることが多いということを今述べさせていただきましたけれども、事業者間の競争を通じた料金の低廉化やサービスの水準の向上ができない場合が多いと思います。
　そのような地域においても、他の利用者の多い地域と同等な料金や満足のいく通信速度サービスが受けられるようにするため、総務省としてどのように取り組んでいかれるのか、また併せてお聞きいたします。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などを利用する上で不可欠な有線ブロードバンドサービスを、原則として日本全国あまねく利用可能とすることを目指しております。
　その上で、有線ブロードバンドサービスの料金につきましては、一般には、採算地域も含めた有線ブロードバンドサービス市場全体における事業者間の競争を通じまして適正な水準が確保されるべきものと考えており、現状としては、料金水準について地域間で大きな不均衡が生じているとは認識しておりませんが、委員御指摘のとおり、利用者が居住する地域を問わず適正な料金のサービスを受けられることは重要であると考えております。引き続き状況を注視をしてまいりたいと考えております。
　なお、今通常国会に提出中の電気通信事業法の改正案を御審議いただき、お認めいただければ、公設公営のサービスを民間移行した場合を含め、不採算地域において有線ブロードバンドサービスを提供する事業者に対して、必要に応じた支援が行われることとなります。
　したがって、当該支援を受ける事業者につきましては、当該地域においても、全国的な平均料金から大きく乖離しない料金水準でサービスが提供されることが期待をされます。
　また、通信速度についてのお尋ねでございますけれども、有線ブロードバンドサービスの技術的な特性から、一律の基準を定めることは困難な面があります。一般的には、各事業者の自主的な取組を通じて適正なサービス水準が確保されるべきものと考えております。
　他方、電気通信事業法の改正案をお認めいただいた場合には、テレワークなどのサービスを利用する上で最低限必要となる名目速度の水準を総務省令等において規定をし、事業者のサービス水準の確保を促していくこととなると想定をしているところでございます。

○福重委員　ありがとうございました。
　しっかりと地域に寄り添って支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大し、東京圏等への人口の集中のリスクが改めて浮き彫りになり、東京圏から地方への人の流れが見られるようになりました。ところが、地方の通信環境の現状は、この流れを受け止めることができるとは言い難いというのが現実であります。コロナ禍でのリモート授業や在宅勤務により増加の一途をたどるデータ量について、現在の通信環境では受け止め切れないようです。視聴中の動画や実施中の会議がフリーズしてしまうといった話も珍しくありません。
　特に、企業の地方への移転を促進するためには、生産性を落とさない、都市部と引けを取らない通信環境を確保することが求められます。そうでなければ、企業を誘致するどころか、ワーケーションなど一時的なビジネス利用者を取り込むこともできません。
　企業が移転をすれば、雇用が生まれ、定住者も増えることになります。あるいは、テレワークやサテライトオフィスで仕事ができれば、育児や介護をしながら仕事を継続することもできます。
　そこで、質問させていただきますが、岸田総理は、地方からデジタル実装を進め、都市間格差の解消と地域活性化を目指すと述べられております。是非、地方のデジタル実装、デジタル基盤の整備、通信基盤の整備を、目に見える形で強力に、スピード感を持って行っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○金子（恭）国務大臣　福重委員にお答え申し上げます。
　地方からのデジタル実装を進め、過度な東京一極集中の是正を図るため、現在、岸田内閣において、デジタル田園都市国家構想を最重要施策の一つとして推進しておりますが、福重委員御指摘のとおり、本構想の実現のためには地方のデジタル基盤の早期の整備が不可欠であります。
　このため、総務省では、岸田総理から御指示を受け、光ファイバーや５Ｇ等の整備を更に加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を三月の二十九日に策定、公表いたしました。
　その中で、光ファイバーの世帯カバー率を二〇二七年度までに九九・九％とすること、５Ｇの全国での人口カバー率を二〇二三年度末に九五％とし、二〇二五年度末には九七％とすることなどの新たな整備目標を掲げております。
　この目標達成に向けて、補助金、税制による支援、個々の地域のニーズにきめ細かく対応するための地域協議会の開催、ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスとして位置づけるための制度改正など、振興と規制の両面から政策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。
　総務省として、本計画を着実に実行し、デジタル田園都市国家構想の実現にしっかりと貢献してまいります。

○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　本当に、地方はやはりこういった通信環境の整備というものに大きな期待を持っておりますので、しっかりと国はフォローしてあげてほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、データセンターのことについてお伺いいたします。
　データセンターは日本各地に存在をしておりますが、データセンターも、小規模な都市型のデータセンターと大規模な郊外型データセンターに分けられると思います。
　都市型は、東京二十三区、大阪市に多くあり、大規模なデータセンターは、東京においては、三鷹、多摩エリア、千葉の印西エリア、大阪では、大阪府吹田市、箕面市、兵庫の神戸市などに多くあります。これらに共通するのは、都市部に近い、地盤が固い、水害に強いなどの点であります。
　印西市は、一九九〇年代後半から都市銀行のデータセンターが設置され、電力、通信インフラの整備が進みました。二〇一一年に英国企業がインフラに着目し、データセンターを相次ぎ設置するようになりました。現在では、そのデータセンターの多さから、データセンター銀座とまで言われております。
　他方、地方に設置したデータセンターは、経営難となった例では、一、地元自治体や事業者からのデータを需要として取り込んでいたものの、クラウドサービスの普及により利用が伸び悩んだり、二、不況のため、当初想定していたほどの利用者が伸びず、需要が見込めなくなってしまった等の要因が指摘されております。
　この二つの事例を比べると、データセンター最適立地として最終目標を達成するためには、巨額な費用と時間を要する電力、通信インフラの整備が不可欠であります。
　そこで、お伺いをいたしますが、地方へのデータセンター立地促進について、その地域及び事業者にとって、設置のメリット等、御答弁をお願いいたします。

○中西副大臣　福重隆浩先生にお答えをいたします。
　データセンターについてのお問いでございますけれども、デジタル化の進展に伴いまして、様々なデータの蓄積、処理を行うこのデータセンターの役割は、一層重要なものになってきていると承知をしております。
　これまで、民間事業者の投資判断により、この立地というものが進められてきたわけでありますが、需要が多く、投資回収の見込みが立ちやすい首都圏を中心にして、約六割が一極集中するという状況に現在なっております。
　このような状況に対しまして、我が国は災害が頻発、激甚化するという状況にございますので、データセンターの地方分散を図るということは、国を挙げて喫緊の課題であるというふうに考えております。
　データセンターの地方分散につきましては、光ファイバー、５Ｇ、海底ケーブルなどのデジタルインフラの整備と相まって、例えば、地方におけるテレワークや遠隔授業、また遠隔医療の実現等、通信遅延の低減による無人自動運転や自動農業管理の実現など、地方におけるデジタル実装に大変資するものだというふうに考えております。
　このため、総務省といたしましては、令和三年度補正予算において、五百億円を計上し、民間事業者における地方へのデータセンター立地を政策的に後押しをする観点から、初期投資の一部を補助する事業を行うことといたしたところであります。
　また、先ほど金子大臣からも御答弁ございましたが、デジタル田園都市国家インフラ整備計画においても、データセンターは十数か所の地方拠点を今後五年程度で整備することを掲げております。
　引き続き、総務省としては、関係各省との連携をしながらも、データセンターの地方立地に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○福重委員　ありがとうございました。
　ちょっと、質問が、時間の配分が悪くて、押してまいりました。
　デジタル活用推進事業につきましては割愛をさせていただき、マイナンバーカードの高齢者に対する普及についても割愛をさせていただきますが、一点だけ。
　このマイナンバーカードが今後免許のように使われるようになると、これを持ち歩くことが多くなると思うんですけれども、それによって情報漏えいが心配をされるという声があります。この点について、端的にお答えいただければというふうに思います。

○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、万全のセキュリティー対策が講じられておりまして、例えば、マイナンバーを他人に知られたとしても、その利用には厳格な本人確認が求められ、悪用は困難であります。また、カードのＩＣチップには税や年金などの機微な情報は記録されていないといったことがございます。このように、個人情報保護に十分配慮したものになっているというふうに認識をしております。
　今後とも、関係府省庁と連携いたしまして、丁寧な周知、広報を行うことで、誤解や不安の払拭に向けて取り組んでまいります。

○福重委員　ありがとうございました。
　やはり、一般の方がそういった誤解と不安を持っておりますので、周知徹底に努めていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○赤羽委員長　次に、階猛さん。

○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、建設受注統計の問題についてお尋ねしていきたいと思います。
　お配りしている資料の一ページ目を御覧になってください。
　これは、一月二十五日、予算委員会での私と岸田総理とのやり取りの抜粋です。この日、朝日新聞の朝刊に、建設受注統計で、推計すれば四兆円ぐらい二重計上によって上振れしているのではないかということで、試算した記事がありました。
　これに関して、岸田総理は何と答弁されたかというと、真ん中辺りに傍線を引いていますが、二重計上における影響については、国交省が立ち上げた検討委員会において、過去の統計の遡及改定、要は数字の復元について検討を進めるというふうに答弁されました。
　ここで言っている検討委員会は、資料の二ページ目を御覧になってください。
　資料の二ページ目、二つの会議体を立ち上げるというものですが、二つ目に掲げてある建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議のことであるということで間違いないかどうか。この点について、国交省、お答えください。

○中山副大臣　まず、今回の、公的統計の信頼回復に取り組んでいる中、国交省に関わる統計において不適切な事案が生じたことについて、大変遺憾に、また、誠に申し訳なく思っております。
　そして、先生お尋ねの点でありますが、そのとおりであります。

○階委員　そこで、事実関係を確認したいと思います。
　資料の三ページ目を御覧になってください。
　今申し上げました検討会議のスケジュールが掲げられております。検討会議では二月頃、三月頃に行うはずであった中間報告、これがどうなっているのか、国交省、お答えください。