おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　おはようございます。立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、地方公務員育休法及び改正民間育児・介護休業法の一部改正案に係る法案質疑の機会をいただくことになりました。改めて感謝申し上げるとともに、新年度を迎え、一部地域のリバウンドも懸念されるコロナ感染拡大に、お見舞いと、変わらず最前線で対策に当たる全ての関係者に感謝と敬意を申し上げます。
　さて、一足先に民間の育児・介護休業法の改正案が昨年の通常国会で成立し、今月一日から段階的に施行されています。出生時育児休業、いわゆる産後パパ休暇などの取得促進、制限緩和に更に対応する形で、今国会に国家公務員と地方公務員の育児休業法の改正案が提出されました。
　人々のライフスタイルと働き方の多様性が高まる中、親としての役割を、男女が対等に、子供の最善に適する取組を行う必要があると考えますので、民間の労働者と同じく、本年十月施行予定の公務員についても新たな育休制度が確実にスタートし、少子化対策、ひいては人口問題対策にも資することができるよう、まず冒頭お願いをいたしまして、質問に入りたいと思います。
　私自身、民間の企業ではございますが、子供が二人おりまして、二度育休を経験しました。そして、その後会社に復帰するということを経験した自分自身の経験も踏まえて、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　さて、現行の地方公務員の育児休業制度においては、子供が三歳になるまで取得可能な通常の育児休業を原則一回、これに加えて、主に男性職員を対象として、子供の出生後八週間以内の育児休業を一回取得できることと承知しています。
　今回の改正案では、通常の育児休業を原則二回まで取得可能とするとともに、これに加えて、子供の出生後八週間以内の育児休業を二回目まで取得可能とすることとしてあります。これにより、主に男性職員について、合計四回の育児休業が取得可能となるわけです。
　そこで、まず、通常の育児休業についてお伺いいたします。
　最長で子供が三歳に達するまで取得可能な通常の育児休業の取得回数を原則二回までとした本改正案の趣旨を教えてください。また、この原則二回という回数が、今後、育児と仕事の両立を図るに当たり、政府は十分なものと考えているのでしょうか。見解をお伺いいたします。