おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　続いて、主に男性職員を対象とした、子の出生後八週間以内の育休についてお伺いします。
　総務省の令和二年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によりますと、男性職員の育児休暇取得率は一三・二％と、前年度から五・二ポイント上昇しております。しかし、女性職員の育児休業取得率は九九・七％となっており、女性に関してはほぼ全員が育児休業を取得しているという状況と比べると、依然として大変低い水準にあると言わざるを得ません。
　現行の男性職員の育児休業については、通常の育児休業を原則一回、これに加えて、子の出生後八週間以内の育児休業を一回の、合計二回の育児休業が取得可能となっております。しかし、育児休業を取得できるはずの多くの男性職員の方々が、このうち一回も育児休業を取得していないという状況にあり、現状は、女性が孤独に育児を行うワンオペ育児が頻発しております。
　育児休業を一回も取得していない男性職員の方が多くいらっしゃる中で、取得可能な回数を増やすという今回の法改正は、果たして男性職員の育児休業の取得率にどの程度の効果をもたらすのでしょうか。
　そこで、子供の出生後八週間以内の育児休業の取得回数を一回から二回に緩和する趣旨をお伺いしたいと思います。特に、八週間までにどのようなケアが必要だから二回に緩和したかということをお伺いできればと思います。
　また、この緩和によって男性職員の育児休業取得率の向上にどの程度の効果があると見込んでいるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。