山越伸子の発言 （総務委員会）

○山越政府参考人　お答えいたします。
　現在、育児休業の取得は原則一回までとなっておりますが、子の出生後八週間以内については、これとは別に、一回まで育児休業が取得可能な仕組みとなっております。
　今回、子の出生後八週間以内の育児休業の取得を二回までとしましたのは、主に男性職員が対象となるこの時期の休業を利用いたしまして、配偶者の退院後やいわゆる里帰り出産から戻った時期など、特に配偶者への支援が必要となる子の出生直後の複数の時期において男性職員が育児を担いやすくするためでございまして、より柔軟な対応が可能となりますことから、男性職員の育児休業の取得が容易になると考えております。
　具体的な成果の数値というものをお示しすることは難しい状況にございますが、今般の法改正によりまして、特に男性職員の育児休業について、取得率の増加や総取得期間の長期化、これによる職業生活と家庭生活の両立や女性の活躍促進といった効果を見込んでおりまして、男性地方公務員の育児休業取得率三〇％という、第五次男女共同参画基本計画に定められました目標、この達成に寄与することを期待しているところでございます。