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山越伸子の発言 （総務委員会）

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○山越政府参考人　御指摘のとおり、令和二年度の地方公務員の男性職員の育児休業の取得率、これは増加傾向には近年あるんですが、一三・二％と、国家公務員の取得率に比べ低水準になっておりまして、この取組は一層努力が必要だというふうに認識をしています。
　取得率が高い団体における取得促進に向けた取組内容というのも私どもお聞きをしておりまして、先ほど国家公務員の取組で紹介をされました、組織として取得方針とか目標を明確化していること、あるいは、管理職が対象職員の意向に基づき取得計画を作成する主体になることといったような取組があることに加え、知事や市町村長といった首長主導での取組が進められているところ、こういったところが高水準の取得率につながっているものという状況でございます。
　総務省としては、引き続き、制度周知など必要な助言、情報提供を行うとともに、地方公共団体の男性職員の育児休業の取得の促進が図られるよう、様々な支援をしてまいりたいというふうに思っています。

発言情報

speech_id: 120804601X01020220407_019

発言者: 山越伸子

speaker_id: 26546

日付: 2022-04-07

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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