湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　ありがとうございました。
　答弁としては、経年とともに維持管理をしていく、防災・減災の観点からは、予防保全型で今、老朽化対策をやっている、バリアフリーには補助ということでありました。
　今の予算額で、結局、棒グラフにあるように、耐用年数を超えているのがもう六割以上、ほとんどが明治、大正にできたものという中で、施策としてはそういう補助事業をやっているんですけれども、本当に間に合うかどうかという、この点を改めて考えていかなきゃいけないんじゃないか。やっていらっしゃるのは分かるんだけれども、これだけ、六割以上がもう耐用年数を超えている実態です。
　確かに、私は鳥取出身ですけれども、山陰本線に乗るのでありますけれども、米子市から鳥取市に行く間にトンネルとかを通ります。ぱっと一見すると、れんがでとか、そういうところがあちこちにあるような状況でして、日本全国、先ほど申し上げたような状況があるのかなというふうに思うわけであります。
　やっていらっしゃるのは認めていて、政策としては認めますけれども、それで追っつくかどうかという問題はまた議論をしなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　このモビリティー刷新の検討会が、第一回、二月十四日に行われて、三月三日に第二回が行われています。第一回目はどちらかというと事業者からの声。第二回目が自治体からの声、三日月滋賀県知事と湯崎広島県知事の声を聞いています、これは知事会の代表としてですね。第三回があさって十四日に開かれる予定であるそうでありますけれども。
　この一回目の議事録を見ますと、事業者側の声として大きいのは、先ほど政府側がおっしゃった、とにかく鉄道事業者側と地域の自治体との協議を円滑に進める枠組みをつくってくれという要望ですね、実際どうしていくかということでありますので、赤字路線。ここについての議論が多く、その後は、ほかのモビリティー、代替措置、上下分離方式、あるいは財政、税制等の支援を求める、こういった発言がありました、議事録を見ると。
　第二回目は、知事会の方でありますけれども、滋賀県知事と広島県知事が出た。特に広島県知事ですね。三日月さん、滋賀県知事は近江鉄道のことをお話しされておりますけれども、広島県知事の湯崎さんは全体的なことを話をされておりまして、議事録をかいつまんで話すとちょっとうまく伝わらないかもしれませんけれども、知事会の代表としての言葉は、鉄道の利用状況を区間ごとに判断してやるということではなくて、広域ネットワークとして考えていただきたい。つまり、部分部分、赤字だ黒字だといって判断するよりも、全体のネットワークとして考えていただきたいと。地方においては公共交通性は非常に高いものであります、ネットワーク全体のバランスの中で考えていただきたいと。
　同じようなことをまたおっしゃっておりまして、区間ごとに扱う、考えるという前提ではなく、国鉄改革時の考え方も踏まえつつ、国の交通政策の根幹として鉄道ネットワークをどう考えるかという議論をお願いしたい、国の交通政策の根幹として考える問題だ、民営化当時、国土交通大臣答弁でありましたけれども、当時の、つまり民営化するときの、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように制度設計されているということがあると、当時はですね。これが基本的な考え方だと思うんですが、この事業構造が維持できないということであれば、単に路線を廃止して縮小均衡を図ろうということではなくて、ＪＲの在り方そのものに立ち返って議論をしていただく必要があるのではないか、地方切捨てな議論にしないでいただきたい、ＪＲが廃止をされた場合にですね、黒字路線とのバランスの中で運営されていた不採算路線、これがＪＲと比較して明らかにですね、資本が脆弱な地元の交通事業者、つまり代替機能でバスとかいろいろなところに移るわけですけれども、資本が脆弱な地元の交通事業者とか、あるいは補助金を出す地方自治体にとって非常に大きな負担になって持続可能性が問題になってくる、こう湯崎さんは指摘しております。
　大変申し訳ないんですが議事録をちょっと、私自身が、つまみ食いはしたつもりはないんですけれども、この発言の趣旨として短くさせていただきました。
　要は、湯崎さんがおっしゃっているのは、鉄道は一旦廃止をするとなかなか復活させるのが大変だということと、一部分赤字だからどうこうとその路線だけを見るんじゃなくて、ＪＲそのもの、国鉄民営化のとき、ＪＲ全体のネットワークを見て議論をしたわけでありますから、今回においても全体のネットワークとして議論すべきじゃないかと。
　それで、これが、単に路線を廃止していくと縮小均衡になっていって、どんどんどんどんやっていってネットワーク自体が先細っていく、こういうことを危惧されておりまして、その後で出ているのは、検討会のテーマであります自治体と鉄道事業者だけではなくて、大本の国がもっと前に出てきてもらえないか、こういう趣旨の発言をされておりますけれども、この点について御所見を求めたいと思います。