総務委員会

令和四年四月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　武村　展英君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　沢田　　良君
　　　　　　守島　　正君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中司　　宏君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　石井　　拓君
　　石川　香織君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　石原　正敬君
　　馬場　雄基君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　加藤　竜祥君
　　新垣　邦男君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、衆法第二六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄さん、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉さん、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、デジタル庁審議官内山博之さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治行政局選挙部長森源二さん、自治財政局長前田一浩さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、出入国在留管理庁審議官福原道雄さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉さん、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎さん、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志さん及び国土交通省大臣官房審議官石原大さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。湯原俊二さん。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。
　質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　また、慣例、恒例ですと、質問の順番としてはトップバッターではないんですけれども、私は消費者特別委員会の理事をしております。今日は参考人招致ということで、曲げて最初にさせていただきますこと、配慮に感謝申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今日はＪＲ問題とシチズンシップ教育、いわゆる、日本でいうと主権者教育について質問させていただきたいと思いますが、まずはＪＲ問題について質問させていただきます。
　金子大臣、地域住民の移動の保障について、特に地方のＪＲなどの公共機関の必要性について。背景としては、今、人口減少、高齢化、高齢者では自動車の免許返納等もありますけれども、こういった問題、あるいは環境面も含めて、ＪＲ等の公共交通機関についての必要性、重要性についてどのような所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。

○金子（恭）国務大臣　湯原委員には、いつも地方の抱える課題を毎回取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　地方公共交通機関は、地域住民の通勤通学、通院、買物などの生活の足の確保や、観光その他の地域間の交流促進など、地方における生活の維持や地方の繁栄を実現していくために必要なものと考えております。また、環境面においても、ＣＯ2排出量の削減などにも寄与するものと認識をしております。

○湯原委員　ありがとうございます。
　大臣からは、通勤通学、通院等々の地域住民の生活の維持と、あるいは観光を含めた地方の繁栄、あと公共交通機関は環境面でプラスだということで御答弁があったと思います。
　今年の二月十四日に、国土交通省の鉄道局において、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が立ち上がっています。この検討会を立ち上げた趣旨と、いつまでにどのような結果報告を出されるのか、大略について簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁ございましたように、鉄道は、我が国の日常生活や経済活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割を担っているところでございます。
　一方、一部のローカル鉄道では、沿線人口の減少、少子化に加えまして、マイカーへの転移、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等、こうしたことにより、利用者が大幅に減少するなど危機的な状況に置かれております。
　そのため、まずは、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、大量輸送機関としての特性を改めて評価した上で、相互に協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通機関を再構築していくための環境を早急に整えていく必要がある、このように考えております。
　こうした背景、考え方から、国土交通省におきましては、その具体的方策を検討するための有識者検討会を本年二月から開催してきておりまして、ただいま関係者の御意見をいろいろ聴取しているところでございます。この夏までの取りまとめに向けて議論を進めていきたい、このように考えております。

○湯原委員　ありがとうございます。
　今、鉄道局では、ローカル鉄道が人口減少になって危機的状況なので、地域との協働環境、つまり、赤字のローカル線をどうしましょうかという、地域とあくまでも鉄道事業者との協働ですから、話し合い、環境をつくっていきたいという、そのための一環だということで、検討会をつくって夏までにという御答弁であったかと思います。
　「地域モビリティの刷新」というふうに書いてあるんですね、検討会では。おっしゃったように、「鉄道事業者と地域の協働による」、その後が「地域モビリティの刷新」という、検討会の名称に入っているんです。維持とかではなく刷新、つまり変わるという意味だと思いますけれども。
　現在ある鉄道を、バスへの代替とかライトレール化。このライトレール化は、この有識者のメンバーの中には前富山市長が入っておられまして、前富山市長が携わったのは、ライトレール化ということをやっておられまして、ある意味で成功されていると私は認識しておりますけれども、ライトレール化をする、あるいは、鉄道事業者に代わって地方自治体等が鉄道施設や車両を持つ、ハード面を持つ上下分離方式、こういったことも検討に入ってきているのか。
　この刷新の意味合い、方向性、夏まででありますのでまだまだ議論の最中でありますけれども、政府としては、国土交通省としてはどのような考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　一部のローカル鉄道が危機的な状況に置かれている中、単に鉄道を維持するか廃止するか、こういうことを議論するということではございませんで、鉄道事業者と沿線地域が相互に協力、協働しながら、先ほど申し上げましたように、鉄道の大量輸送機関としての意義、役割を再評価した上で、何よりも、利用者の視点に立ちまして、あるべき地域モビリティーとは何かを議論していくということが必要というふうに考えてございます。
　その際には、デジタル技術を含めまして最新技術を最大限に活用するとともに、輸送モードを超えた連携を確保しつつ、より利便性、持続性に優れた地域モビリティーを再構築していくための取組を進めることが重要でございまして、このことをもって刷新という表現をさせていただいたものでございます。

○湯原委員　ありがとうございます。
　一部のローカル線で、廃止か存続かという二者択一の在り方ではなくて、維持することの再評価、つまり、ローカル線を再評価して、利用者の視点に立って再構築をしていくという御答弁であったと思います。
　そこで、お手元に資料を配付させていただいておりますが、三枚今日は出させていただきます。
　まず、一ページ目の日本地図が描いてあるものです。これを御覧いただきたいと思いますけれども、輸送密度といって、早い話が、どのぐらいの人が乗っているかということであります。
　昭和六十二年、国鉄がＪＲに変わったときは、大体四千人、輸送密度四千人が一つの線で、それ以下に対しては、それこそ廃止とかバスに代えるとか、四千人以下であっても、なかなか代替の交通手段がないところ、あるいは、冬ですね、冬季なんかで雪がすごく降って、バスなんか立ち往生しちゃうので、やはりＪＲでいいんじゃないかとか、四千人ですぐ紋切り型でぱんと切るわけじゃないですけれども、検討の中で、国鉄が民営化されるときは、四千人で一つの線を引いたということでありました。
　今回、この議事録等を見ますと、四千人以下の路線が全国ではもう半分を超えております。全国の路線の中で四千人以下が半分を超えている。また、コロナ前では全国の八割が赤字会社でありましたけれども、コロナによって全部の会社が赤字になっている、こういう状況であります。
　第一回目の検討会の議事録をずっと見ておりますと、事務局発言として、輸送密度二千人未満、議事録では赤とオレンジという発言でありましたけれども、実際は、この日本地図を見ると、二千人未満ということであると、赤と黄色と緑であります。
　北から申し上げると、北海道、ほとんどが黄色であります。東北地方の東西に走るような路線も千人未満の路線。それからずっと行って、緑も二千人未満でありますので、福島あたりもそうですし、私は鳥取出身ですけれども、中国地方も、ほとんどとは言いませんけれども、でもほとんどでしょうね、二千人未満。九州でも、南の方は千人未満の黄色の路線。
　こういう状況でありまして、議事録を見ていると、事務局の、二千人未満についての一つの検討ということであると、ほとんど、日本地図のこの路線を見ると、大多数がなるんじゃないかなと思うわけであります。
　資料を見ますと、実は、国鉄民営化されたときの、二千人未満のものは一六％、二割弱が民営化のときは二千人未満であった。ところが、今ですと四割近く、三九％が全路線の中でなっている。つまり、三九％ですけれども、四割ぐらいが二千人未満の路線になっている。これが一つのこの検討会の、ある意味で俎上にのってきているのかなというふうに思いますけれども、これについてどのようなお考えか、御答弁願いたいと思います。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました有識者の検討会におきまして、輸送密度四千人未満あるいは二千人未満の路線について示したところでございますけれども、これは、それぞれ、国鉄改革時の昭和六十二年度の段階からどのように変わっているのかということを示したものでございますが、実際のところ、人口減少ですとかマイカーへの転移、こうしたことで、現在の利用状況は非常に厳しくなっている、こういうことを説明したものでございます。議論の対象を一部の路線に絞るというのは、そういう意図を持って資料でお示しをした、こういうことではございません。
　いずれにしましても、それぞれのローカル線の置かれた状況や利用形態は、地域により様々でございますので、輸送密度二千人未満であるということをもって一律に取り扱うことは適当ではない、このように考えております。

○湯原委員　二千人未満で区切るというわけではないという御答弁であったと思います。
　この日本列島の地図、各路線は、昭和六十二年の段階のものでこうだったのがこう変遷してきたというものの資料の一部だというふうにお答えになられたんです。
　実は、第一回目の検討会の資料をずっと読んでおりますと、私は一部分を取って話をするわけではありませんけれども、事務局の発言の中で、こういうものがあります。議事録で四ページ目にあります。
　六ページ目のこの資料を見ながら、現在残っている路線をそれぞれ輸送密度で分解いたしますと、国鉄が民営化されるときの特定地方路線に指定される、特定地方路線というのは、どうしましょうかと俎上にのるやつですけれども、一つの要件でありました、輸送密度四千人未満の路線というのが、現在ではコロナ後の影響を踏まえると半分を超えており、その後なんです、特に。特に我々注目しておりますのは二千人未満というカテゴリーで、このオレンジと赤の、これはちょっと発言があれですけれども、緑もだと思いますけれども、足し合わせると、昭和六十二年度の段階では一六％であったものが、現在では三九％まで増えてきている。何とか全体としてのネットワークは維持していただいているものの、その輸送の状況というのは大変悪化が進んでいる状況です。
　つまり、我々注目しておりますのは二千人未満というカテゴリーという。おっしゃるように、私も、二千人で切って、それから少ないところは廃止かどうするかという二者択一ではないと思っています。代替、刷新というのはそういう意味だとおっしゃいましたので、ほかの手段はないかということであります。
　ただ、現状として俎上にのってくるのは、やはりここの二千人未満の数字、つまりは全国の三九％、日本地図で見るとほとんどのところが対象になるんじゃないかというぐらいの状況ではないかなと思っております。
　併せて申し上げると、昨日、ＪＲ西日本がこの輸送密度二千人未満の路線について記者会見をして、十七路線三十区間全てが赤字だということを記者会見されました。
　つまりは、ＪＲ西日本は、この二千人という数字で、まあ線引きではないですけれども、一つの判断材料にしたからそういう数字を出されたのかなというふうに思いますけれども、これから先、議論が進んでいくわけでありますので、私は、二千人が妥当かどうのこうのではありませんけれども、一つの目安として全国の三九％の路線が対象になってきているということで、注視をさせていただきたいなというふうに思います。
　次に、二枚目の資料を御覧いただけますでしょうか。裏になっています。両面カラーコピーしていますので、裏の、横に棒グラフがついているものであります。私は、検討会の資料を見たときに、ある意味で愕然、驚いたのでありますけれども、横に棒グラフであります。
　つまり、これはトンネル、橋梁の耐用年数であります。トンネルについては、耐用年数、材質によっていろいろばらつきはあるようでありますけれども、一応、トンネルの耐用年数六十年としておりまして、耐用年数を超えたものが六一％。これは私が作ったものではなくて、この検討会でＪＲ側が出したものかなと思いますけれども、国土交通省の資料であります。
　右側が橋梁、橋ですね。耐用年数五十年で、実に六四％が耐用年数を超えている。それを我々は利用させていただいているわけであります。
　この議事録で事務局の発言を見ておりますと、事務局がこうおっしゃっています。在来線の鉄道施設、トンネルとか橋梁ですね、在来線の鉄道施設の多くが明治、大正時代に造られたと事務局が議事録では言及されているわけであります。
　つまりは、我々が今利用しているのは、旧国鉄時代の遺産のようなところで利用させていただいているのかなという状況でありまして、豪雨とかいろいろな大規模の天災みたいなものとか、いろいろな状況がある中で、果たしてこのままの耐用年数でいいのかなという、別にＪＲだけを責めているわけではありませんけれども、そういう思いを持ちます。
　ＪＲは、私の見方だと、赤字路線においては、先ほどの、ほとんどが赤字だと申し上げましたけれども、老朽化が進んだこうした施設の更新や、これから先求められる安全性、あるいは、今、新たなニーズやバリアフリーとか出ていますけれども、こういったところの投資がなかなかできなくなってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点について御答弁いただけたらと思います。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたように、トンネルや橋梁の土木構造物につきまして、これを適切に維持管理していく、これは極めて重要なことだというふうに考えてございます。
　こうした土木構造物につきましては、経年とともに劣化が進む、こういうことで、予防保全の観点から、適切に維持管理される必要がございまして、このため、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、老朽化しているインフラについて、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図るということが定められておりまして、これを踏まえまして、鉄道のトンネルや橋梁につきましても、予防保全に基づいた老朽化対策を進めているところでございまして、一部鉄道事業者に対しても国の方から支援を行っている、こういうことでございます。
　それから、バリアフリーのお話もございました。このバリアフリーも、非常に高齢化が進む中、極めて重要な対策でございまして、こうしたバリアフリー化を加速するために、都市部におきましては、昨年十二月に創設した新たな料金制度、こうしたものを活用していただくということとともに、地方部においては、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置づけられた鉄道駅におけるバリアフリー設備の整備につきまして、補助率を三分の一から最大二分の一に拡充する、こういう措置も講じたところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、老朽化設備の更新や安全性向上、バリアフリーなどにも補助制度を活用するなど、必要な支援を行っていきたい、このように考えております。

○湯原委員　ありがとうございました。
　答弁としては、経年とともに維持管理をしていく、防災・減災の観点からは、予防保全型で今、老朽化対策をやっている、バリアフリーには補助ということでありました。
　今の予算額で、結局、棒グラフにあるように、耐用年数を超えているのがもう六割以上、ほとんどが明治、大正にできたものという中で、施策としてはそういう補助事業をやっているんですけれども、本当に間に合うかどうかという、この点を改めて考えていかなきゃいけないんじゃないか。やっていらっしゃるのは分かるんだけれども、これだけ、六割以上がもう耐用年数を超えている実態です。
　確かに、私は鳥取出身ですけれども、山陰本線に乗るのでありますけれども、米子市から鳥取市に行く間にトンネルとかを通ります。ぱっと一見すると、れんがでとか、そういうところがあちこちにあるような状況でして、日本全国、先ほど申し上げたような状況があるのかなというふうに思うわけであります。
　やっていらっしゃるのは認めていて、政策としては認めますけれども、それで追っつくかどうかという問題はまた議論をしなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　このモビリティー刷新の検討会が、第一回、二月十四日に行われて、三月三日に第二回が行われています。第一回目はどちらかというと事業者からの声。第二回目が自治体からの声、三日月滋賀県知事と湯崎広島県知事の声を聞いています、これは知事会の代表としてですね。第三回があさって十四日に開かれる予定であるそうでありますけれども。
　この一回目の議事録を見ますと、事業者側の声として大きいのは、先ほど政府側がおっしゃった、とにかく鉄道事業者側と地域の自治体との協議を円滑に進める枠組みをつくってくれという要望ですね、実際どうしていくかということでありますので、赤字路線。ここについての議論が多く、その後は、ほかのモビリティー、代替措置、上下分離方式、あるいは財政、税制等の支援を求める、こういった発言がありました、議事録を見ると。
　第二回目は、知事会の方でありますけれども、滋賀県知事と広島県知事が出た。特に広島県知事ですね。三日月さん、滋賀県知事は近江鉄道のことをお話しされておりますけれども、広島県知事の湯崎さんは全体的なことを話をされておりまして、議事録をかいつまんで話すとちょっとうまく伝わらないかもしれませんけれども、知事会の代表としての言葉は、鉄道の利用状況を区間ごとに判断してやるということではなくて、広域ネットワークとして考えていただきたい。つまり、部分部分、赤字だ黒字だといって判断するよりも、全体のネットワークとして考えていただきたいと。地方においては公共交通性は非常に高いものであります、ネットワーク全体のバランスの中で考えていただきたいと。
　同じようなことをまたおっしゃっておりまして、区間ごとに扱う、考えるという前提ではなく、国鉄改革時の考え方も踏まえつつ、国の交通政策の根幹として鉄道ネットワークをどう考えるかという議論をお願いしたい、国の交通政策の根幹として考える問題だ、民営化当時、国土交通大臣答弁でありましたけれども、当時の、つまり民営化するときの、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように制度設計されているということがあると、当時はですね。これが基本的な考え方だと思うんですが、この事業構造が維持できないということであれば、単に路線を廃止して縮小均衡を図ろうということではなくて、ＪＲの在り方そのものに立ち返って議論をしていただく必要があるのではないか、地方切捨てな議論にしないでいただきたい、ＪＲが廃止をされた場合にですね、黒字路線とのバランスの中で運営されていた不採算路線、これがＪＲと比較して明らかにですね、資本が脆弱な地元の交通事業者、つまり代替機能でバスとかいろいろなところに移るわけですけれども、資本が脆弱な地元の交通事業者とか、あるいは補助金を出す地方自治体にとって非常に大きな負担になって持続可能性が問題になってくる、こう湯崎さんは指摘しております。
　大変申し訳ないんですが議事録をちょっと、私自身が、つまみ食いはしたつもりはないんですけれども、この発言の趣旨として短くさせていただきました。
　要は、湯崎さんがおっしゃっているのは、鉄道は一旦廃止をするとなかなか復活させるのが大変だということと、一部分赤字だからどうこうとその路線だけを見るんじゃなくて、ＪＲそのもの、国鉄民営化のとき、ＪＲ全体のネットワークを見て議論をしたわけでありますから、今回においても全体のネットワークとして議論すべきじゃないかと。
　それで、これが、単に路線を廃止していくと縮小均衡になっていって、どんどんどんどんやっていってネットワーク自体が先細っていく、こういうことを危惧されておりまして、その後で出ているのは、検討会のテーマであります自治体と鉄道事業者だけではなくて、大本の国がもっと前に出てきてもらえないか、こういう趣旨の発言をされておりますけれども、この点について御所見を求めたいと思います。

○金子（恭）国務大臣　先ほど私からも申し上げましたとおり、鉄道は、我々の日常生活を支える公共性の高い重要な役割を担っていると認識をしております。
　御指摘の点については、所管であります国土交通省において、沿線自治体の意見を丁寧に伺っていただきながら、地方の持続可能な公共交通の実現に向けて検討いただくものと考えております。
　総務省としても、国土交通省等、しっかり連携を図り、地域公共交通の維持、確保に取り組んでまいります。

○湯原委員　ありがとうございます。
　冒頭大臣がおっしゃっている公共性の高いものだし、所管とはちょっとあれだけれども、国土交通省と連携をして対応ということであるかと思います。
　私は、三十年ほど前、三公社五現業とあって、郵政もそうであります、電電公社、ＮＴＴもそうであります。後で電波関係のあれもありますけれども、この国鉄が民営化になっている。民営化することによってのメリットを私は認めております。認めておりますが、三公社五現業時代にあった、この全国津々浦々、私が住んでいる地方も含めて、全国津々浦々に張り巡らされたユニバーサルサービスというものが三十年たってどのようになっていくかという非常な懸念を持っています。
　民営化は一定の評価をしていますよ。ただ、日本の国を考えたときに、国土の発展を考えたときに、地方の発展あるいは地域住民のことを考えたときに、やはりユニバーサルサービスというものは維持をしていかなければならないんじゃないかという思いを持っております。
　今回のＪＲ問題ですけれども、これは路線ごとにというよりも、私は湯崎さんの立場にある意味で立つんですけれども、全国のネットワークとして、じゃ、それをどうしていくんだということを考えるわけであります。
　お手元に、三枚目、自治体も鉄道会社もお金がない、国もお金がないのでありますけれども、三枚目を御覧いただきたいのは、これは行政投資額の推移であります。
　各年度ごとに三本棒グラフが立っていますけれども、一番左が一番長くて、真ん中がちょっとだけ少なくて、右側がどんと少ない、このちょっとだけあるのでありますけれども、一番左は、道路から始まって地下鉄までの投資額、行政投資額です。二番目が、道路プラス街路の投資額。三番目にちょっとだけあるのが、これが鉄道、軌道関係の投資額であります。
　これを見ると、つまりは、道路関係は、左から二番目、真ん中の棒グラフですね、大体、これを見ると、この十年間六兆円前後ぐらいで推移をしてきている。数字が小さくて申し訳ないです、六兆円ぐらいで推移、予算投資をしているということであります。一番右の、ちょっとだけあるのが、大体四千億前後ぐらいで推移をしてきている、これは鉄道関係の行政投資であります。
　私が問題にしたいのは、先ほど申し上げたように、鉄道会社もお金がない、赤字路線にはなかなか。自治体もとてもお金がないし、先ほど湯崎さん、知事が話をされたように、何かいかんようになって、自治体が面倒を見てくれと言われても、とてもそれは負担に負えないでしょうという。国も、借金を抱えておりますので厳しい。
　ただ、今ある行政投資の中で、六兆円、道路、車関係に使うのと、公共交通機関で、これから高齢者は免許返納する、環境に、いろいろ考えながら、公共交通機関を伸ばそう、重要性だと言っている鉄道には四千億。桁がちょっと違うんじゃないか、こう考えるわけでありまして。
　この点、やはり社会全体の在り方も含めて、我々の日本は戦後、車、道路を延ばす、それでずっと来たわけです。私もですよ。山陰でありますので、高速道路、ミッシングリンクをつなげてくださいねとかいろいろ要望していますので、私も責任の一端を感じていますので。
　その上で申し上げると、車社会、道路を延ばす、そういう国づくりをしてきたんですけれども、人口減少、少子化になっていく、免許返納もある、環境のことを考える。公共交通機関のことを考えたときには、こうした予算の配分、六兆円と四千億円ではなく、このバランスをシフトを変えて、先ほどの、老朽化した鉄道施設があるわけであります、やはりもう少し鉄道を維持する方に、メンテナンスする方に予算配分を変えていくべきではないか。このことをお伺いしたいと思います。

○加藤大臣政務官　委員の御質問にお答えを申し上げます。
　今年は、国鉄改革が行われました一九八七年から実に三十六年目となります。
　この三十六年の間に、ＪＲ各社、ローカル鉄道を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
　例えば、人口減少やマイカー転移による利用者の大きな減少、それから自然災害の頻発化、激甚化、さらには感染症の流行とその後のライフスタイルの変化など、こういった変化を受けている中で、全国に張り巡らされている鉄道ネットワークの維持、継続は厳しい状況になっていると認識をしております。
　他方で、委員御指摘のユニバーサルサービスということもとても大事な要素だと思っておりますけれども、利用者の大幅な減少等によって大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できなくなっている線区につきましては、将来性に向けて、そもそも利用者にとっての利便性の視点に立った持続性の高い地域モビリティーとは何かということについて、鉄道事業者と沿線地域が協力、協働しながら検討していくということが必要だと認識しております。
　そして、国としても、そういった協働、協力が進むように取組を促してまいりたいと思っております。

○湯原委員　加藤政務官からもありました、やはり地域の自治体と鉄道事業者で赤字区間を、利用者の視点に立ったという言葉もありましたけれども。
　私は、やはり、民営化の時点から含めて、全国のネットワークをどうしていくんだということを、もっと国が前に出て議論すべきだと。結果がどうであろうと、もっともっと、検討会がつくられること自体、一定の方向性を国が持っているからの証左だと思いますけれども、私自身は、特に今の三九％が二千人未満のあの日本列島の地図を見たときに、本当に危機的状況になるんじゃないかなという、横の棒グラフも含めて、老朽化のことも含めて、そう思うわけであります。
　この問題は、まだ、夏を目がけて検討会をされていくというわけでありますので、私も注視させていただいて、またお時間があれば再度質問させていただきたいと思います。
　加藤政務官、国交省の皆さん、ありがとうございました。お引き取りください。
　それでは、時間も限られておりますけれども、シチズンシップ教育について金子大臣にお伺いします。
　外国ではシチズンシップ教育というのが、市民性教育と言っております、日本では主権者教育という言葉を使いながら近年出てきたわけですけれども、背景としては投票率の低下ということもあると思いますけれども、この点について、シチズンシップ教育、主権者教育の重要性について御答弁いただけたらと思います。

○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てることは、大変重要だと考えております。
　総務省においても、文部科学省と連携をしまして、学校での主権者教育に活用していただける高校一年生向けの副教材を毎年度配付しております。
　話合いやディベートの手法、模擬選挙や模擬議会の実施などを盛り込んでおり、各学校での主権者教育において御活用いただいているところでございます。
　また、主権者教育に知見のあるアドバイザーを、選挙管理委員会や学校が行う主権者教育の現場に派遣するなどの支援を行っております。
　引き続き、文部科学省などとも連携をしながら主権者教育の充実に取り組んでまいります。

○湯原委員　ありがとうございます。
　文科省と連携をしてやっているということで、社会の問題を扱うということで頑張っている、副教材やいろいろ人材も派遣していますよということだったと思います。
　文科省にお伺いしたいんですけれども、令和三年三月三十一日、一年ほど前でありますけれども、主権者教育推進会議というのを立ち上げておりまして、今後の主権者教育の推進に向けての最終報告が出されました。この施策の反映ですね、これから反映について、あるいは取組についてどのような状況かをお知らせ願いたいと思います。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙権年齢の引下げにより、主権者として社会の中で自立し、多様な他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題発見、解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められております。
　御指摘の主権者教育推進会議においては、主権者教育の充実に向けて、各学校段階等の取組、また、家庭、地域における取組、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成などの観点から提言をまとめていただきました。
　文部科学省としましては、主権者教育推進会議の提言を踏まえまして、新たに、モデル校での実践研究の推進、また、教師用の研修動画の作成、配信に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、主権者教育推進会議の提言を踏まえまして、総務省などと連携しながら、学校、家庭、地域それぞれにおける主権者教育の取組を推進してまいります。

○湯原委員　ありがとうございました。
　文科省の方からは、十八歳、年齢が引き下がったので、これまで以上に一生懸命ということで、また、メディアリテラシーのことも含めてやるということで、学校、家庭それぞれで頑張っていくということでありました。
　二〇一九年の主権者教育の実施状況の調査を見ますと、私もそうでありますけれども、一九六二年、昭和三十七年生まれでありますけれども、選挙の仕組みの指導について、この主権者実施教育では、選挙の仕組みを教えているのが八四％でありました。金子大臣も私も同年代でありますけれども、当時、公民とか政治・経済というのが高校、中学校でそれぞれあって、三権分立は何かとか、そのルールは非常に教えてもらったと思います。だから、体育でいうところの、サッカーのルールは何、それこそ、ソフトボールのルールは何という、ルールは教えてもらうのであります。実際プレーしないのが金子大臣や我々が受けた学校教育ではないかなと。ルールは教える。
　つまり、この二〇一九年でも八四・六％は選挙の仕組みは教えている。現実の政治事象を議論、政治の起こっている中身ですね、これは、話合い活動でこうしたことをやっている、二〇一九年の学校教育ですが三四・四％、つまり三分の一しかやっていないわけであります。実際に政治事象を扱うのが三割ぐらいであります。模擬投票等の実践活動は四七％やっている。
　これを見ると、二〇一九年の調査でありますけれども、やはり知識面の偏重、金子大臣や我々が受けた教育よりも進んでいるのは分かりますけれども、やはりまだまだ知識面の偏重になっているんじゃないかなというふうに思っております。
　一方で、学校と他の機関との連携について、先ほどありましたけれども、行っているのが四八・二％であります。半分近くは連携をしている、他の機関と。ただ、その多くが選挙管理委員会との連携でありました。
　私は、諸外国を見てもそうでありますし、実際、日本においても様々なこうしたＮＰＯが育ってきている、こういう状況を見ると、選挙管理委員会だけではなくて、大学や関係団体、ＮＰＯなどと連携をすべきだと考えております。
　実際はというと、こうした団体と連携しているのは一・九％から四・九％。ほとんど連携していないに等しい状況でありまして、全部が全部先生に預けると先生もくたびれてしまう、多忙でありますので。中立性の点もクエスチョンでありますけれども、こうした、選挙管理委員会だけではなくて外部の団体をもっともっとスムーズに入れてもらって、子供たちが実際のことを議論する、こういうふうに変えられないものかと考えますけれども、この点について御答弁いただけたらと思います。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきまして主権者教育を進めていく上で、御指摘の体験的あるいは実践的な学習活動というものは極めて重要だというふうに考えております。例えば、模擬選挙等の学習活動を実施する際に学校外の機関から説明や教材の提供を受けるなど、連携をして行うことも有意義だというふうに考えております。
　このため、文部科学省としましては、総務省と一緒に作成をして全ての高校生に配付をしております主権者教育用の教材を活用して模擬選挙を実施する際に、外部の団体と連携することに配慮することというものを教師用の指導資料に明記をしているところでございます。
　また、今年度から全ての高校生が新たに学ぶこととなります必履修科目の「公共」という科目がございますが、ここで政治参加と公正な世論の形成、地方自治を扱うこととなっておりまして、その際、専門機関の助言を得ながら模擬選挙を実施することなどが考えられるということを示しているところでございます。
　文部科学省としましては、今後とも、学習指導要領の趣旨の徹底などによりまして、外部機関と連携した主権者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

○湯原委員　もう時間が来ましたので簡潔に。
　日本は、やはり学生運動が一九六〇年代とかにあって、その反動から、高校で政治というものを、政治事象を扱わないように通達が出されてやってまいりました。
　一方、ドイツは、ヒトラーが普通選挙で出たということがあって、徹底して子供のときから政治教育をしていきます。一九七六年にボイテルスバッハ・コンセンサスというものをつくって、学校においては政治的中立を守りなさい、だけれども、政治事象を扱って、子供たちが自分の尺度で政治を議論できるようにする、こういう教育をしておりますので、日本はまだまだ緒についたばかりですけれども、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○赤羽委員長　次に、小森卓郎さん。

○小森委員　ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎です。
　二月の予算委員会分科会におきまして、金子総務大臣そして総務省の皆さんに質問をさせていただきましたが、この総務委員会では今日が初めての質問でございます。十五分でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、テレワークを切り口として、地方への移住、地域の活性化について議論をしたいと思っております。
　新型コロナ感染症の影響で、様々な面で私たちの生活は変わりました。こうしたアクリルのつい立て、そしてマスク、こうしたものもそうでありますけれども、働き方という点では、テレワークの普及が加速したということが大きな変化の一つではないかと思っております。
　もちろん、これまで同様、どうしてもテレワークで行えないという仕事も多いと思います。しかし、コロナ前までは対面でないととてもできないだろうと思い込んでいた業務が、必要に迫られてリモートでやってみたら、意外とあっさりと、ああ、この業務はリモートでも十分できるんだというふうに気がついたことも多かったのではないかと思います。テレワークの普及は、働く人の意識の変化、そして働き方改革へともつながっているのではないかというふうに思っております。
　政府に伺います。
　これまでテレワークの推進にどのように取り組み、そして、近年、特にコロナの影響を受けてテレワークの普及がどれぐらい進んでいるか、お答えください。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の通信利用動向調査によると、企業におけるテレワーク導入率は令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしてございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出勤抑制の手段としてテレワークは普及したものと考えられますが、感染状況が落ち着くと通常のオフィス勤務に戻る動きもあると指摘されており、感染症対策だけではなく、働き方改革や生産性の向上、地方の活性化などの観点からもテレワークを推進する必要があると考えております。
　こうした考えの下、総務省では、関係府省とも連携しながら、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した、地域の中小企業などのテレワークの導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や、テレワークの取組事例集の公表に取り組んでいるところでございます。

○小森委員　ありがとうございます。
　今、四七・五％という答弁もありましたけれども、テレワークが急速に進んでいるということが、実感だけではなくて数字でも示されているのではないかというふうに思います。
　お手元の資料にありますけれども、政府はこれまで、令和二年にテレワークを導入している企業の割合を三四・五％にするという目標を掲げていたようです。比較対照とする八年前の三倍の数字ということでありますけれども、コロナの直前までは二倍弱までしか増えておらず、目標達成が非常に困難な状況でありましたけれども、コロナの影響で一気にこれが進んだということだというふうに思います。
　こうしたテレワークの普及は地域別にはどうなのか、都市と地方の格差について伺います。
　そして、恐らく地方の方が普及の進みが遅いのではないかというふうに思いますけれども、地方でテレワークの進みが遅い理由、今後進めていく上での課題について伺います。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年十一月における企業の従業員のテレワーク実施率を地域別に見ると、関東が三六・三％、中国・四国・九州は一一・二％となっており、委員御指摘のとおり、都市部と地方では差が生じております。
　都市部においては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためテレワークの活用が強く推奨されたことから、コロナ禍の中でテレワークの実施率が増加したものと考えられます。
　また、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業等ではテレワークの実施率が高い一方、建設業、宿泊業、飲食サービス業等では低く、さらに、中小企業は大企業に比べて実施率が低い傾向にあります。
　都市と地方における業種構成ですとか企業規模の違いが、テレワークの実施率に関する差につながっている可能性がございます。
　今後、地方においてテレワークを進めるためには、テレワークの実施率が低い、地方の中小企業等におけるテレワークの普及を進める必要がございます。
　総務省では、先ほど申し上げたテレワークの導入支援や先進的な取組の表彰においては、地方の中小企業にも焦点を当てて取り組んでおり、今後とも、地方におけるテレワークの更なる普及を推進してまいります。