湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　ありがとうございました。
　文科省の方からは、十八歳、年齢が引き下がったので、これまで以上に一生懸命ということで、また、メディアリテラシーのことも含めてやるということで、学校、家庭それぞれで頑張っていくということでありました。
　二〇一九年の主権者教育の実施状況の調査を見ますと、私もそうでありますけれども、一九六二年、昭和三十七年生まれでありますけれども、選挙の仕組みの指導について、この主権者実施教育では、選挙の仕組みを教えているのが八四％でありました。金子大臣も私も同年代でありますけれども、当時、公民とか政治・経済というのが高校、中学校でそれぞれあって、三権分立は何かとか、そのルールは非常に教えてもらったと思います。だから、体育でいうところの、サッカーのルールは何、それこそ、ソフトボールのルールは何という、ルールは教えてもらうのであります。実際プレーしないのが金子大臣や我々が受けた学校教育ではないかなと。ルールは教える。
　つまり、この二〇一九年でも八四・六％は選挙の仕組みは教えている。現実の政治事象を議論、政治の起こっている中身ですね、これは、話合い活動でこうしたことをやっている、二〇一九年の学校教育ですが三四・四％、つまり三分の一しかやっていないわけであります。実際に政治事象を扱うのが三割ぐらいであります。模擬投票等の実践活動は四七％やっている。
　これを見ると、二〇一九年の調査でありますけれども、やはり知識面の偏重、金子大臣や我々が受けた教育よりも進んでいるのは分かりますけれども、やはりまだまだ知識面の偏重になっているんじゃないかなというふうに思っております。
　一方で、学校と他の機関との連携について、先ほどありましたけれども、行っているのが四八・二％であります。半分近くは連携をしている、他の機関と。ただ、その多くが選挙管理委員会との連携でありました。
　私は、諸外国を見てもそうでありますし、実際、日本においても様々なこうしたＮＰＯが育ってきている、こういう状況を見ると、選挙管理委員会だけではなくて、大学や関係団体、ＮＰＯなどと連携をすべきだと考えております。
　実際はというと、こうした団体と連携しているのは一・九％から四・九％。ほとんど連携していないに等しい状況でありまして、全部が全部先生に預けると先生もくたびれてしまう、多忙でありますので。中立性の点もクエスチョンでありますけれども、こうした、選挙管理委員会だけではなくて外部の団体をもっともっとスムーズに入れてもらって、子供たちが実際のことを議論する、こういうふうに変えられないものかと考えますけれども、この点について御答弁いただけたらと思います。