おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　おはようございます。立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、内閣提出の電波法及び放送法の一部改正案に係る法案質疑の機会をいただくことになりまして、改めて感謝申し上げます。
　早速ですが、電波法の関係で、受信障害対策を目的とした施設に係る経費の公費負担について質問をさせていただきます。
　戦後、昭和二十八年のテレビジョン放送開始当初はぜいたく品として扱われていたテレビでしたが、最初の東京オリンピックが開催された昭和三十九年には普及率が九割に達し、長らく、映像を通じて視覚的な情報を伝達する手段として重用されてきました。
　昨今は、インターネット動画配信サービスに押されておりますが、放送内容がツイッターのトレンドとして急浮上することも少なくはありません。
　手軽に映像や音声を用いたコンテンツを享受できるテレビジョン放送は、現在においても我が国の社会生活に重要な役割を担い続けておりまして、大きな影響を持つマスメディアという地位に変化はありません。
　ＮＴＴ東日本と西日本は電話サービスを、そして地域の各電力会社等は電力を、それぞれ提供する義務を負うラストリゾート事業者、つまり頼みの綱の事業者とされていますが、地上基幹放送を行う放送局及びその事業者は、信頼ある情報伝達手段のラストリゾートと言えるのではないでしょうか。
　総務省の統計局では、定期的に社会生活基本調査を実施し、そこでは、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のいわゆる四大マスメディアに係る時間の調査を五年ごとに行っていると承知しております。
　そこで、現時点の社会生活基本調査における四大マスメディアに係る時間の全国平均、最長及び最短となった都道府県の名前と時間をお答えください。