おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　今御答弁いただいたとおり、社会生活基本調査においては、最長が私の地元である北海道でありまして、最短が、都会代表の、首都である東京都となっております。
　この統計では、生命活動に必要な睡眠や食事等の一次活動、仕事や家事等の二次活動、そして余暇等の三次活動で時間が集計されておりまして、テレビの視聴等はこの三次活動に当たります。この三次活動の全国平均は六時間二十二分とされておりまして、この三次活動の三分の一超の時間を四大マスメディアのために費やしているということになります。四大マスメディアの合計でありますので、この時間を単にテレビの視聴時間とみなすことはできませんが、この時間の多くをテレビの視聴が占めるものと思われます。
　すなわち、都会と比較して地方は、四大マスメディアの時間の割合がより高くなるということであり、地方におけるテレビの影響力は都会に比べて大きくなる傾向にあると思われます。岸田政権のデジタル田園都市構想では、誰一人取り残さない社会の実現として、デジタル活用に不安がある高齢者や被災者等へのデジタル活用支援が掲げられておりますが、テレビ放送が誰一人取り残さない社会の実現に果たす役割はいまだ大きいと考えております。
　さて、今から十年前の平成二十四年、地上波テレビ放送は全国的にアナログからデジタルに転換されました。この転換によって、画像にずれが生じるゴースト現象などが生じず、細かいところまできれいに見られる高精細になったにもかかわらず、テレビ放送で用いる周波数の幅は、合計三百七十メガヘルツ幅から二百四十メガヘルツ幅へと約三分の二にコンパクトになりました。また、このデジタル転換では、周波数の幅の縮減だけではなく、周波数の変更、すなわち周波数の引っ越しも同時に行われました。
　しかし、デジタル転換によって様々な問題が浮上しました。周波数の範囲が変わったことで電波の特性が変わって、同一出力でも放送を視聴可能な地域の範囲が縮小、狭くなってしまったことや、電波の回り込みが、山などで通らなくなって、新たな電波空白の地域が生じてしまっているんですね。これまで問題が生じていなかった近隣周波数の電波による電波障害が発生するという事態も生じてくることとなりました。
　そこで、地上波テレビ放送のデジタル化に合わせて受信障害が生じた地域においても、放送を受信することができるようにするための施設である共聴施設を整備するとともに、アナログ放送時代に整備された既存の共聴施設の改修等によって、電波利用料を原資とした受信障害対策が行われたほか、ＮＨＫによる受信障害対策も併せて実施されたというのは承知をしております。
　そこで、まず伺います。
　地理的条件による難視聴地域、受信障害の対策のために山間など辺地に設けられた共聴施設の総数、及び、それを利用して放送を受信している世帯数をお答えください。