おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　ありがとうございます。
　まさに、国の政策で地デジになったことによって、山間部など電波が届かない空白地域に改めてアンテナを立てて、そのアンテナから有線をつながないとテレビが見られない地域がこの十年で発生していた、その有線をつないでいる地域が今全国で約七十から八十万世帯、推計であるのではないかという話でした。
　さて、この共聴施設の耐用年数は一般的に十五年から二十年と言われております。先ほど申し上げたとおり、今年でデジタル放送への全面移行から十年となりまして、間もなく、各共聴施設は設備の更新を検討する必要が生じてくることになります。これらの共聴施設に対して、総務省は、設備の更新時期の到来を見越して、設備更新に対する補助金交付などの財政的支援の制度について検討をすべきではないかと私は考えます。
　これまで総務省等が実施してきた共聴施設の整備に対する補助金交付などの財政的支援の制度は、いずれも、共聴施設の機器やその設備工事等の初期投資、いわゆるイニシャルコストを対象としたものでありまして、保守、維持費用、電柱等への共架費、リース、電波利用料等のいわゆるランニングコストについては補助の対象とされておらず、一般的に、共聴設備を介した放送を受信する者が、自らその費用を負担してきているという実態があります。
　そこで、この共聴施設の開設主体は地方自治体や地方の共聴管理組合などですが、総務省として、一世帯当たり年額平均どの程度負担しているのか、把握しているでしょうか。