おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　まさに地方の課題というのは維持なんですよね。その維持についても是非皆さんで知恵を絞っていただいて、デジタル化は否定するものではありません。皆さん、誰一人取り残されない社会のために造るのであれば、前回の、十年前、地デジへの移行によって空白地域が生じてしまった反省、そういった検証も踏まえて、デジタル田園都市構想をやる上だとしても、次の社会の混乱を招かないためにも、是非知恵を絞っていただいて、移行をするときにはきちんと検証していただきたいと思っております。
　次に、放送法の関連で、民間放送及びローカル局と公共放送の協力体制について質問いたします。
　我々立憲民主党は、地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献している地方のローカル局を維持するために、公共放送、ＮＨＫと、民放、ローカル局の協力体制の構築を進めるとしています。
　本改正案の始まりとなった、放送を巡る諸課題に関する検討会、公共放送の在り方に関する検討分科会が昨年一月に公表した、公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめでは、国民が多様な放送番組を視聴できる環境を維持するため、ネットワークの維持管理等に関する民放との協力義務を導入し、二元体制の下でＮＨＫと民間放送事業者における連携を促進することが適当としており、ＮＨＫと民放という構造そのものが、我が国特有の放送文化の基礎であると言えます。
　しかし、広告媒体として長年首位に位置した放送業界ではありますが、情報通信技術の発展によって、広告媒体としての地位が相対的に低下し、インターネット動画配信サービスとの競争が避けられないものとなっており、在京、在阪キー局等は、ＴＶｅｒや各社のプラットフォームを通じて、放送番組の配信を無料又は有料で始めています。特に、これらインターネット上の動画配信の動きに積極的なキー局に比べて、独自のコンテンツが乏しく、財政基盤が脆弱なローカル局は、一般的なインターネット動画配信サービスだけではなく、広告収入の減少と、インターネット動画配信サービスへ視聴者が移っていくというトリプルパンチに見舞われようとしております。
　令和二年初頭から、新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、その年の六月三十日、地上基幹放送であるＦＭ放送局、新潟県を拠点とするＦＭ　ＰＯＲＴと愛知県を拠点とするＲａｄｉｏ　ＮＥＯが閉局してしまいました。これまで地上基幹放送が閉局することは政府も予期していなかったことから、本改正案では、地域社会に多大な影響を与える地上基幹放送局を閉局しようとする者に、一定期間、閉局する旨を周知する義務を課すこととしています。
　昨今、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が大きく取り上げられていますが、持続可能性は情報インフラについても大きな課題となっています。ローカル局は、その放送対象地域にとって単なる営利企業の一つではなく、地元の重要な情報インフラです。現在、有識者による、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会において、複数の放送対象地域を束ねることができるよう制度改正を行うか否かについて検討がなされている段階ではありますが、放送対象地域向けに独自の番組編成権を持つということは、放送の多様性そのものであると考えております。
　本改正案では、ＮＨＫに対して、ほかの放送事業者が字幕放送、解説放送をできる限り放送するように努める責務や、放送対象地域において難視聴解消の責務にのっとり講ずる措置の円滑な実施に協力する努力義務を課すこととしています。
　そこで、本改正案で規定されるＮＨＫの協力範囲に限ることなく、我が国の民放を含めた放送サービス全体、多種多様なローカル局を支えるために、今後、民放とＮＨＫの協力体制をどのように考えているのか、大臣、お伺いいたします。